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zoom RSS 「税金回避策 11%持分減少対策従業員への株式異動」

<<   作成日時 : 2006/08/09 16:32   >>

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Date: Wed, 09 Aug 2006 03:43:21 +0900



11%対策が増えるのでは・・・
 今年の税制改正で、実質的な一人会社オーナーの役員給与の給与所得控除部分を損金不算入にするという制度が創設されました。対象が発行済株式の総数の90%以上を所有している同族会社に限られていますので、株式の11%を同族グループ以外の者に所有してもらうようにする動きが増えると予想されます。

従業員持株会への譲渡
 取引相場のない株式では、従業員あるいは従業員持株会への自社株譲渡が容易な方法としてまず検討されると思われますが、そういう譲渡が有効な売買契約であったか否かを巡る、国税不服審判所の参考となる裁決事例が昨年末12月20日にありました。

税務署の主張
 税務署は、@議事録等の記載内容からみて、株式譲渡が取締役会で承認されたとは認められない、A契約書からみて、譲渡の合意が成立していたことは疑わしい、B相続開始前に、株式の名義書換事実が認められないから、株式譲渡は有効になされたとは認められないと主張していました。

審判所の判断は納税者に軍配
 @については、取締役会の承認の有無は、本件譲渡の効力を左右しない。
 AおよびBについては、断片的すぎて証拠不十分、そもそも、本件取引書の当該記載は事務処理に関するものにすぎず、本件譲渡の効力要件となり得るものではない。
 等々と、審判所は、契約経緯、合意の有無、意思能力の有無等について、若干手続き上の不備があるとしても、本件売買契約は有効に成立しているとして、原処分を取り消しています。

勝って兜の緒を締めよ
 今後確かに、従業員という少数株主の存在が、役員給与損金算入対策として有効となる場面が増えるかと思われますが、「従業員持株会」制度を機能させるためには、@会社の経営成績の公開、A配当金の支払基準の明確化、B入会及び脱退時の取引価格の合理性、といった要素も肝要と思われます。

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2006/11/26 18:07

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「税金回避策 11%持分減少対策従業員への株式異動」 Sometimeコラム/BIGLOBEウェブリブログ
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