「貯蓄税という新税」

1000万円以上の預金に2%課税

 テレビ朝日 「スーパーモーニング」で、消費税に代わる税の一種として貯蓄税の創設が話題として採り上げられていました。一人当たり預金残高1000万円超に対して毎年2%の課税をする、ということのようです。逆進性が回避できるというのが売りで、そのためには納税者番号制度の導入が必須とのことです。


提案のネライは何か

 銀行で眠っている死に金が市場に出回ってくるので消費が促進され、経済の活性化に役立つと素直に賛同する意見があれば、金持ちへの課税なのだから所得再分配効果が期待できるとひがみの税制支持者も喜び、提案者が証券会社のエコノミストだということで、株式投資への促進策としての提案だろうとか、預金が国債の購入にシフトするので財務省の裏の手とか、納税者番号制度導入気運への冷や水効果とか、にわか評論家が百花総鳴しています。


税金の種類は財産税

 実現可能性のない提案のように見えますが、現実に在る財産への課税ということでは、この手の税金は財産税に分類されます。
 固定資産税や都市計画税や自動車税は財産税の性格を持っています。バブル時に創設された地価税は純粋の財産税です。
 話題の貯蓄税と似ているのは、個人財産500万円超に対して0.5%~3%の累進課税をした昭和25年の富裕税です。富裕税は捕捉可能なすべての財産を対象にし、税率が4段階であるところが異なります。富裕税法は3年でもって廃止となっています。


もっと過酷な税金もある
●戦時補償特別税 : 戦時中に発生した民間企業の政府に対する未払代金の請求権に100%の課税を行いました。実質の踏み倒しです。踏み倒さないまでも、戦前の国公債は戦後の100倍とも400倍とも言われるインフレで事実上デフォルトされました。
●財産税 : 個人財産10万円超に対して25%~90%の累進税を課した昭和21年11月の「財産税法」による課税です。これも当然1回限りの税です。
●非戦災者特別税 : 戦災者と非戦災者がいるのは不公平ということから、家屋を借りている非戦災者に対して、家賃の3ヶ月分、家屋を所有している者に対しては6か月分を課税しました。 これも1回限りの税でした。

この記事へのコメント

shn
2011年01月28日 23:21
ある樵が山林地主に一万円をはらって木を切り出し、二万円で材木屋に売った。それを家具職人が三万円で買い、テーブルを作って四万円で売りに出した。各人の収入はそれぞれ一万円で、四人の収入の総計は四万円である。左側には四万円の収入があり、右側には四万円の商品がある。
 もし樵の取り分が五千円であれば三万五千円の総収入に対して三万五千円の商品になり、材木屋が自分の収入を一万五千円にすれば四万五千円の総収入が四万五千円の総商品に対することになる。さらに一人の商人が現れてそのテーブルを買い五万円で売るとしても同じで一方に五万円の総収入があり反対側には五万円の商品がある。全世界の収入の総額と商品の総額は常に等しい。この二つは違うことができない。だから収入のすべてが支出されればすべての商品が売り切れる。
 これは非常に優れたシステムで、もし商品が売れ残るとすればそれはその商品が市場にとって不要なものだったからであり、必要な商品である限り必ずそれが売り切れるだけの収入がおのずからもたらされていることになる。
 ただしここで肝腎なのは「収入のすべてが支出される」ということで、(マルクスとケインズが批判したのもここですが)
このとき、収入の一部が支出されずに貯蓄に回されるとするとその分の商品が売れ残ることになり、その商品が売れればもたらされるはずの収入が実現しないことになる。そこに発生する貧困の量は貯蓄の量と等しい。使われずに残った貯蓄は世界の反対側に自分と等しい量の「実現しなかった収入」・貧困を生み出す。

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