「官報の遡及日付け」

法律を発効させる手続き  内閣法制局のホームページには、法律案は、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律として成立するが、その後、議院の議長から内閣を経由して天皇に奏上され、法律に御名御璽を得、次に法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣と内閣総理大臣の連署がされ、そうしてから、法律の公布の為の要件が揃ったことを確認する閣議決…
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「高額役員報酬残波事件 カルロス・ゴーンを何故問わぬ」

 泡盛「残波」過大役員報酬事件は、退職給与については納税者勝利、月次報酬については納税者部分敗訴につき現在最高裁に上告中です。  以下、判決文の納税者主張部分を、抜粋しました。 役員報酬は私的自治が妥当  税には、税を課することによって企業や個人の行動が不当に制約されることがあってはならないという中立性原則があるところ、役…
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「行為計算否認と趣旨目的解釈及び立法方向」

IBM訴訟の否認は行為計算不当だった  IBM訴訟事件で国税当局は、行為計算否認の権限発動で、自己株式取得によるみなし配当を単純配当に置き換える更正処分をしています。  この置き換え内容が、私法上真正に成立している法律関係をより適切なものに組み替えることに成功しているか、には疑問が湧きます。  そもそも、税法が創り出した制度の…
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「IBM訴訟に見る共謀罪既遂への回路」

IBM訴訟判決に見るIBMの周到さ  IBM税務訴訟事件は、米国の世界的大企業による周到かつ超大規模な租税回避スキーム(架空的欠損金の適法的創出)を巡ってのものでした。  日本国内に新たに用意した中間親会社は、平成21年4月28日に最初の連結納税申告書を提出するものの、その中では、平成14年から平成17年までの欠損金を損金としな…
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「行為計算否認の対象と逋脱」

同族会社規定を非同族会社にも適用  昭和40年12月15日の東京地裁判決は、法人税の負担の不当減少と認められるか否かは、「当該行為計算が経済人の行為として不合理、不自然のものと認められるかどうかを基準としてこれを判定すべきものであり、同族会社であるからといって、この基準を越えて広く否認が許されると解すべきでないと同時に、非同族会社…
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「住宅ローン控除と租税回避」

資金に余裕がある人は住宅ローン不可?  ネットサーフィンしていたら、「租税回避行為に関する一考察」という論文に遭遇しました。その論文は、冒頭の部分で、「住宅借入金等特別控除の制度があるが、この制度を利用するために、納税者が、居住用家屋を取得するに当たって、銀行に十分な預金があるにもかかわらず、銀行からの借入によって住宅建設資金を調…
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「仮装隠蔽と偽り不正」

法人税法と国税通則法の仮装隠蔽規定  隠蔽仮装に関しては、法人税では、役員給与の損金不算入、不正行為の費用の損金不算入、青色申告の承認申請の却下・取消し、の4条文に規定があり、 国税通則法では、重加算税の条文にのみ規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。  仮装隠蔽の誤ちを犯したというだけでは、損金不算入・青色却下取消…
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「共謀罪と会社・暴力団の節税」

税理士会総会での質問と回答  税理士会の機関紙の記事によると、今年の定例総会で、次の質問がありました。 衆議院における参考人意見陳述では当事者に節税の意図しかなく、脱税が行われなかったとしても申告前に捜査当局により脱税のおそれがあるとされた場合には、当該法人税等の修正申告をした税理士が捜査対象となる旨の発言があったことから、税理…
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「赤信号無視と共謀罪既遂」

赤信号無視で逮捕・訴追されることもある  歩行者の赤信号無視が警察官の目の前で行われても、せいぜい注意される程度で、逮捕・訴追されることなど滅多にありません。かつて、オウム事件勃発の頃にニュースになった逮捕事件があった程度です。  ただ、赤信号無視の個人を法的に責めるとしたら、行政処分ではなく、通常の犯罪として刑事訴訟法の手続き…
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「単一税率を維持する方法」

税理士会の消費税制建議  税理士会は最近公表の税制建議書で、消費税について、インボイス方式導入反対と単一税率制度維持の主張をしています。  税理士会のこの見解はよいとしても、平成28年の税制改正で、消費税10%増税と軽減税率導入・インボイス制度導入とはワンセットの制度となった以上、従来通りの主張をしても見向きもされないでしょう。…
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非課税のイメージと実態

医師会等の損税問題  平成28年度の税制改正大綱の検討課題の中で、医師会等の損税問題につき、「平成29年度の税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」との記載があったことから、平成29年度での何らかの改正がありそうでしたが、消費税10%になるまで先送りになりました。  医師会のほか、(社)日本損害保険協会、(社)日本自動車会議…
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「特別徴収徹底宣言」

特別徴収徹底宣言  インターネットで「年度から個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します!」と入力すると、「平成27年度から」「平成28年度から」「平成29年度から」「平成30年度から」と年度を変えて、沢山の自治体がこのタイトルでネット宣言しています。 47都道府県及び20政令指定都市を構成員とする全国地方税務協議会は平成26年…
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「仮想通貨で月利8%」

ビットコインなどの仮想通貨  仮想通貨は世界に600種類以上あり、その中の一つであるビットコインの時価総額は2兆円を超え、仮想通貨全体の7割を占めています。  3年前には「MtGox(マウントゴックス)」によるビットコイン横領事件があり、仮想通貨の世界は金融詐欺の世界なのではないかと疑心暗鬼になる人が多い中で、いつのまにか仮想通…
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「非課税の転嫁は可能か」

非課税では転嫁が前提というのが制度  前段階税額控除型付加価値税である消費税は、仕入税額控除によって課税の累積を排除することを構造的原理としています。しかし、非課税取引については前段階税額の控除を許さず、自らの努力で価格に転嫁することによって、その負担を回避せよ、との制度となっています。  でも、その転嫁を政府が必ずしも保証して…
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「大家さんたちは消費税敗者」

非課税事業者の消費税請求  大家さんが居住アパートの家賃に8%の消費税を上乗せしてきたら、それを拒否できるものなのでしょうか。 あるいは、単純な消費税の上乗せ請求ではなく、大家さんが負担した仕入消費税額分として6%を家賃に上乗せしてきたら、その消費税分を拒否できるのでしょうか。  社宅などとして提供している場合に、転嫁拒否され…
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「免税とは非課税なのか」

免税事業者の消費税請求  免税事業者は消費税を請求してよいのでしょうか。あるいは、取引の相手先が免税事業者だとしたら、消費税を上乗せした請求を拒否できるのでしょうか。  中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施しています。転嫁拒否等に対しては、転嫁Gメン…
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「ミニ保険と生保控除」

少額短期保険(ミニ保険)会社とは  生保会社は金融庁長官の免許業者ですが、少額短期保険会社は財務局への登録制です。財務局登録業者のリストを見ていると、損保会社のほか、多くの有名な会社の名を冠した会社名が名を連ねています。  10年前、保険業法改正に伴い、「少額短期保険」(ミニ保険)と呼ばれる保険商品が登場しました。ミニ保険は、少…
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「事業と非事業の判定」

事業的規模の不動産所得  不動産貸付けでの事業的規模の判定には、5棟10室基準があります。不動産所得は、その不動産貸付けが事業的規模かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。この基準を満たすと地方税の事業税の対象になるとともに、所得税では、賃貸用固定資産の取壊し除却などの資産損失、賃貸料等の回収不能による貸倒損失、事…
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「タックスヘイブンとオフショア」

それぞれの原義・慣用句  タックスヘイブンはTax(税)、Haven(避難所)の合成語で、法人税や所得税が、課せられない又は低税率の国や地域を指し、租税回避地と訳されます。  同じものとして、オフショアOffShoreという言葉が使用されることがあります。原義としては、Off(離れて)とShore(陸)で沖合を意味することから、…
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「未支給年金の判決と国税庁の整理」

未払給与・未払年金  遺族の方に支給される遺族年金は、所得税も相続税も課税されません。ただし、相続後に支給を受けるものであっても、その死亡した人に支給されるべき年金給付のうち未だ支給されていなかったもの(未支給年金)があるときには、未払いの給与などと同じように、相続財産になるのではないか、と考えてしまいそうです。 未支給…
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「相続課税割合公表値を読む」

基礎控除引下げの影響の予測と結果  平成27年1月1日以後の相続から基礎控除額が60%に引下げられています。27年中の相続税申告の事績が昨年末に公表され、その制度変更の影響がどう表れているか明らかになりました。  亡くなられた方について相続税の申告がなされた割合は10年来4.1~4.4%で推移していたところ27年は8.0%と倍近…
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「テロ等準備行為と節税」

節税行為がテロ等準備行為だって?  クローズアップ現代というテレビ番組をみていたら、国会に提出され、今国会での成立が期されているテロ等準備罪法案は、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪として、277の犯罪類型に対象を絞り込んでいる、との解説があり、その277の犯罪類型の一つに「節税」がある、と大きく字幕表示されていました。  出…
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「預貯金とマイナンバー」

預貯金のマイナンバー管理  平成27年8月のマイナンバー法改正に伴い、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としました。ただし、9月9日に改正公布されていますが、3年内施行ということで、まだ施行はされていません。 現在ある預貯金口座とマイナンバー  銀…
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「租税回避策は報告しないと罰」

租税回避策報告義務の対象となるもの  報道によると、①節税策提供に対する割高な報酬がある、②提供節税策について他言無用の守秘義務が約されている、③1年間で億円単位の損失を意図的に作り出している、というような3つの基準のどれかに該当するとその節税スキームは報告義務の対象になります。 すでに国際的には以前から制度化  …
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「租税回避策、税理士に開示義務」

租税回避とは  日本での解釈としては、脱税は違法な行為、節税は予定された合法行為、租税回避は合法だが行為計算否認規定により不当な行為とされる可能性のあるもの、です。  でも、完全親会社が子会社に自己株を取得させて欠損金創出をした上で更正期間経過後の欠損金利用可能期間に連結納税を選択したIBMには租税回避の意図は認められないと判決…
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「すでに存在する貯蓄税」

預金税、富裕税などの実現可能性  ときどき、預金に課税するという新税案がマスコミで採り上げられることがあります。民主党時代の予算委員会で副大臣が富裕税という考え方もある、と発言をしたこともあります。でも、預金税や貯蓄税など今のところ実現可能性がないと誰しも思っていると思います。  しかし、預けている貯蓄原資残高に毎年1.173%…
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「「生計を一にする」の定義」

「生計を一にする」の解釈 「生計を一にする」という用語は、多くの税法で用いられています。ただし、税法そのもので、その定義はされていません。解釈通達での定義で済ませています。 法人税法では  法人税法では政令の同族関係者の範囲の規定で「生計を一にする」という用語が出てきます。法人税基本通達は、「生計を一にする」こと…
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「百億円でも配偶者だけなら無税」

配偶者の税額軽減  相続税では配偶者に対する税額軽減措置があります。被相続人の配偶者が取得した相続財産の課税価格が1億6千万円以下、又は配偶者の法定相続分相当額以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。  もし、相続人が配偶者のみの場合はどうなるのでしょうか。相続人が配偶者のみの場合には、配偶者の法定相続分は100%です…
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「消費税の累進税制による還付申告」

所得、財産、消費の捕捉  消費税の導入の際、竹下総理は、所得と資産と消費へのバランスのとれた課税制度があるべき姿と国会演説していました。  しかし、国税としては、所得の捕捉に比べて財産の捕捉、消費の捕捉は不完全です。 ただ、財産の捕捉については、将来の適切な財産税の構築を目指して財産債務調書・国外財産調書が始まりました。それに…
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「相続税額の2割加算と養子」

指摘の多いのが2割加算  相続税の基礎控除引き下げにより、課税対象者が大幅に増加し、国税庁では申告書の内容に誤りがあると疑われる場合に、納税者に文書を送付し申告書の見直しを促していますが、特に指摘の多いのが「相続税額の2割加算」のようです。 相続税額の2割加算  「相続税額の2割加算」とは、相続又は遺贈により財産を…
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「使用人賞与の未払金計上の可否」

一般管理費の損金算入時期  償却費以外の一般管理費については、その事業年度末までに債務が確定していればその期で損金算入するのが原則です。  債務の確定の意味は、その事業年度の終了の日までに、①その費用に係る債務が成立していること、②その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること及び、③その費用の金額を合理…
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「株主リストの添付が義務化」

登記悪用の違法行為が後を絶たず  株主総会議事録を偽造して、役員になりすまして役員変更登記をしたり、本人承諾のない取締役就任登記をしたりして、会社財産を処分するなど、法人登記を悪用した犯罪や違法行為が後を絶たないようです。  それで、本年10月1日からの法人登記に際しては、「株主リスト」の添付が要求されるようになりました。 …
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「学資金非課税体系の変更と年季明け課税の廃止」

みんな非課税所得扱いだった  扶養義務者相互間の扶養義務履行給付としての学資金、及び給与性のない給付学資金は非課税でした。そして、従来通達では、従業員に支払う小中学、高校までの学資金は給与性なしとみなして非課税とし、高専、大学、大学院、専門学校などは給与性ありで課税とされていました。また、業務遂行上直接必要技術・知識・免許・資格取…
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「余談ですが、こんな改正もある」

漢字の正誤表のような  年年→年々、こえる→超える、費用の合計額→費用の額の合計額、国外転出をした日→国外転出の日、当該各号に掲げる→当該各号に定める、次の各号の一に該当するときは→次の各号のいずれかに該当するときは、隠ぺいし→隠蔽し、有しない者にあつては→有しない者にあっては、死亡した日→死亡の日、当該積み立てた→その積み立てた…
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「消費税延期されるものされないもの」

消費税10%は再延期、いつから?  消費税の10%への税率アップは、平成27年10月からだったものが、平成29年4月に延期されていて、さらにこの度、平成31年10月に再延期されることになりました。  ただし、法律の改正を経ないと、延期は実現しません。秋の臨時国会に、今年春に確定した改正消費税法を改正する法案が提出されるものと思わ…
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「カマトトぶりに限界」

加算税のない自主的修正申告とは  一般的に自主的修正申告には延滞税はあっても加算税はないとされていました。 ①「税務署の担当者から電話で申告書の内容に問題がないか確認して、必要ならば修正申告書を提出するよう連絡を受け・・・納税者の方が自主的に修正申告書を提出された場合には、・・・過少申告加算税は賦課されません。」(FAQ) ②…
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「会計検査院報告に見る大企業の消費税還付手法」

自販機利用還付手法つぶしから6年  自販機利用による居住用賃貸住宅建設時の消費税還付の仕組み作りは、課税事業者選択後および新会社設立後の2年間に調整対象固定資産(税抜価格が100万円以上の固定資産)を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む3年間は、免税事業者や簡易課税事業者になれない、また、その3年間で課税売上割合に著し…
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「消費税軽減税率の支払時意思表示制度」

消費税軽減税率導入は増税延長でも確定  今年の税制改正では、10%増税の施行時期はともかく、その増税時には食料品と新聞とに8%の軽減税率が導入されるとの法規化がありました。 仏英加の軽減税率とドーナツ・クラブ  海外では、消費税に軽減税率があるのは普通です。フランスでは、標準税率20%に対して、外食サービス等7%、食料品等5.…
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「消費税軽減税率の支払時意思表示制度」

消費税軽減税率導入は増税延長でも確定  今年の税制改正では、10%増税の施行時期はともかく、その増税時には食料品と新聞とに8%の軽減税率が導入されるとの法規化がありました。 仏英加の軽減税率とドーナツ・クラブ  海外では、消費税に軽減税率があるのは普通です。フランスでは、標準税率20%に対して、外食サービス等7%、…
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「軽減税率とインボイス」

軽減税率対象品目及び税率  今年の税制改正では、消費税の軽減税率導入の法規化がありました。 (1)対象品目は、①飲食料品(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)で、外食サービスでの対象品を除きます。)、②定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞、です。 (2)軽減税率は、6.24%(地方消費税と合わせて8%…
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「徴収代行手数料交付制度」

ナチスドイツに範をとる  イギリスが1799年にナポレオン戦争の戦費調達のために貴族階級を課税対象に創設した所得税の徴収とともに源泉徴収制度の起源は始まります。ただ、広く国民大衆を相手にする源泉徴収制度を制度として機能させたのはナチスドイツで、ナチスドイツは税制に対してはかなり先進的で、扶養控除や住宅促進税制など、第二次世界大戦後…
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「所有者らしい振る舞いだから」

名義人課税が原則という見解  不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。  これは、贈与に関する税務通達です。 名義借りゆえに贈与課税しない場合  原則は名義人…
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「パナマ文書の情報限界」

パナマ文書2.6テラバイト  パナマ文書の報道では、非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が中心となり、異なる国のさまざまな規模の報道機関が協力して膨大な内部文書の解明にあたっている、とされています。  今回、告発者から送られてきたデータ量は2.6テラバイトとされています。キロ、メガ、ギガ、テラと3桁ごとの単位な…
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「パナマ文書をどう見るべき」

パナマ文書と世界のTaxHaven  今年4月3日、マスコミで世界一斉に暴露されたパナマ文書は、タックスヘイブンの利用の一端を垣間見させてくれましたが、世界には60余のTaxHavenがあります。  分類すると、まず、スイスやリヒテンシュタインなど老舗のヨーロッパが挙げられます。戦前はナチスドイツの金庫番の役割を果たしていました…
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「法人利子割鎮魂」

法人利子割は廃止されました  地方税法24条の「利子等の支払を受ける者」という文言が「利子等の支払を受ける個人」と改められたことにより、利子割税は、法人については廃止され、平成28年1月1日から施行されています。  都道府県民税利子割税は、銀行などの金融機関から利子等の支払いを受ける際に5%の税率で課される税金で、15.32%の…
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「ふるさと納税の最有効限度額の算出」

ふるさと納税と所得税住民税の寄附金控除  都道府県及び区市町村に寄附することを「ふるさと納税」といいます。ふるさと納税額の2000円超部分が所得税の所得控除としての寄附金控除の対象になるとともに、住民税の税額控除の対象になります。  所得税で所得控除とされるふるさと納税額には、所得の多寡に応じた5~45%の税率(その上に復興税率…
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「いよいよ盛んふるさと納税」

額も件数もうなぎ登り  昨年の確定申告時期には、税金特集をした「東洋経済」が、「2014年に平戸市への寄付金は約13億円(前年度3.9億円)に上り、全国の自治体で初めて10億円を突破した。」と報道していました。  ところが、2015年になると、10億円突破自治体は22にのぼり、最高は35億に達しています。トップの都城市を筆頭に、…
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「28年の寿命だった法人利子割」

手取りから逆算して二重課税排除  普通預金の受取利息には利息支払明細書が送られて来ないので、通帳に記載された受取利息の金額から逆算して、源泉徴収された所得税や復興特別税、利子割額を求めます。他の受取利息の分も併せて計算された利子割額は、法人都道府県民税の申告で、税額控除され、控除しきれない額がある場合には還付されます。  これは…
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「杭打ち偽装事件解決金は課税か」

姉歯事件よりも深刻な杭打ち事件  昨2015年秋の横浜マンション建設杭打ちデータ偽装事件は、マンションが傾くという深刻な実害により発覚しました。 2005年の耐震強度構造計算書偽装事件(「姉歯事件」)は内部告発で発覚しましたが、東日本大震災でも実害報告はされていません。 類似の先行事例が税務訴訟に  杭打ちデータ…
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「最高裁判決を踏まえるが」

最高裁敗訴判決を踏まえ  今年の税制改正大綱には、「最高裁判決を踏まえ」との書き出しの部分があります。  最高裁判決で、国側敗訴になったものを承けて、法律を改正するというものです。  最高裁判決を承けて、それを事後追認するような改正は最近の過去事例としても、いくつかあります。  たとえば、利子割額控除、受取配当等益金不算入、寄附…
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