「新しい権利 配偶者終身居住権」

新しい法定された権利の創設  民法が改正され、配偶者終身居住権が創設されました。被相続人の配偶者が自宅に住み続けることができる権利で、高齢化が進む中、残された配偶者の住居や生活費を確保し易くする、というのが狙いです。 子が自宅の所有権を相続し、被相続人の配偶者が終身居住権を相続する、というのが最も典型的な予想ケースとされています…
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「署名押印残滓の不思議」

立法ミスか、今後とも必要な規定なのか  法人税法や地方税法などの代表者署名押印義務付けの規定は今年の税制改正で削除されましたが、税理士法をみると、税理士が代理委任を受けて税務申告書等を作成するときは、相変わらず、委任者は署名押印しなければならない、と定めています。  法律間に齟齬が生じているのですから、どちらが特別法かを判定し、…
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「中小企業の電子申告義務化?」

いよいよオンライン化法からの脱皮  現行租税法体系には電子申告の規定がなく、税の申告手続きに於ける電子申告の根拠法令は、行政手続法の特別法としての行政手続オンライン化法であり、実態としては、それからの委任による、国税オンライン化省令、さらには国税庁長官告示になっています。租税法体系の条文が事実上修正・変更されています。  本年改…
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「署名押印廃止の残滓」

署名押印の制度はなくなったのか  法人税法、地方税法、地方法人税法、復興財源確保法には、代表者と経理責任者の申告書への署名押印が義務付けられていましたが、今年の税制改正でこれが廃止されました。  所得税や消費税や相続税などには署名押印の規定はありません。ただし、国税通則法に記名押印の定めがあり、国税全般の共通の規定となっています…
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「電子申告委任の範囲」

行政手続オンライン化法とその委任  行政手続オンライン化法は、申請、届出を対象としており、この申請、届出に「申告」が含まれるものなのかどうか、明らかではありません。国税通則法では、「申告、申請、請求、届出その他書類」と表現しているので、齟齬があります。  行政手続オンライン化法は、わずか12条の行政横断的な法律なので、網羅的であ…
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「電子申告と法的根拠」

電子申告と租税法体系  電子申告の普及が足踏み状態と言われる打開策として、まず大企業の電子申告義務化が法人税法に記されました。  ところで、法人税法ほか租税法全般を眺めても、この大企業電子申告義務化条文以外に、電子申告についての規定を見つけることは出来ません。  現在の電子申告の手続きは、租税法体系の中に根拠を持つのではなく、…
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「地方税の申告期限規定への疑問」

法人住民税と法人事業税での申告期限  法人住民税の申告期限は、法人税準拠で、法人税の申告期限となっています。法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2月以内と規定されています。  それに対して、事業税の申告期限は、事業年度終了の日から2月以内と規定されています。  1日のズレがあるように見えます。 税務通信の問…
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「新・中間省略登記と 登記税・取得税・消費税」

地面師暗躍「海喜館」事件  昨秋、大手住宅メーカーが土地購入を巡って「地面師」の被害に遭い、土地2000㎡、売買価格70億円の9割の63億円をだましとられた、と報道されました。同社は、土地所有権移転登記が出来なかったことにより、詐欺にあったことに気付いたようです。  同社のニュースリリースに、「当社の契約相手先が所有者から購入後…
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「係争・供託と収入計上時期」

不動産の賃料額トラブル  不動産の賃貸借の賃料額に関して貸主と借主間で合意がならず、貸主が不合意の賃貸料の受領拒否をする場合には、借主は賃借料の弁済のために供託をします。その場合、供託金を貸主が受取るか否かにかかわらず、貸主が賃貸料収入として計上すべき時期は、契約により定められている支払日です。ただし、計上すべき額は、合意が確定し…
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「制限されてないタコ足配当」

毎月分配型投資信託のタコ足配当  毎月分配型の投資信託というのがあります。見た目には、配当分配が毎月実行されるので、魅力的に感じられところです  受け取る分配金については、源泉徴収されていないケースもあります。分配金の原資として、運用益のみならず、投資信託の元本を取り崩して分配している場合、その部分については、源泉徴収の対象にな…
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「均一・不均一と標準・超過」

日本語の語感からくるイメージ  「標準税率」「超過税率」「均一法人」「不均一法人」という言葉があった場合、これらが二つのグループに対応し合うものだとしたら、日本語のイメージとしては、「均一=標準」「不均一=超過」という組合せになるかと思います。  法人住民税の申告をするとき、不均一課税適用法人に適用する税率の判定で問われる時の話…
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「遡及日付官報による公布施行の問題点」

今年の改正税法の公布・施行の日  今年の改正税法は、3月28日に国会通過し、余裕があったはずなのですが、その後の、御名御璽を得るための天皇への奏上、法律番号を付しての主任大臣と内閣総理大臣の連署、閣議決定、官報の印刷、の何が滞ったのか不明ですが、3月中に発行された官報での公布はありませんでした。 Profession J…
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「相互持合株式評価余話」

相互持合株式評価のエクセル手法  相互持合株式の評価では、連立方程式を解くことにより、相互持合い効果を維持しつつ重複評価額部分を排除します。  しかし、関係会社5社の相互持合い、などといったら、それこそ連立方程式を解くのも大変で、それが正解か否かも不確かなはずです。  その計算正確性の確認のために、Excelを使って、 1.…
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「相互持合株式の評価」

相互持合株式の評価計算の目的  相互持合株式の評価についての解説は、最寄りのものとしては、TabisLandで検索すると出てきます。 相互持合いすることにより、持合相手の会社の発行株式の一部を取り込み、また相手も、当会社の発行株式の一部を取込むという関係になり、株式評価の総額は重複評価部分を含んで、累増した見掛けの評価になります…
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「役員報酬は手取額で」

士業に多かった手取額契約  昭和の時代では、税理士等士業への顧問料支払いの契約が手取額で定められ、手取額を10%の源泉税控除後の手取率で逆算して、手取額50,000円であれば〈50,000円÷0.9=55,555円〉を顧問料額とするケースが多く見受けられました。しかし、平成になり、消費税が導入され、消費税計算とこの手取額逆算とが馴…
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「株式保有特定会社と株式相互持合会社の評価計算」

株式保有特定会社通達を変えた判決  取引相場のない株式の発行会社の資産構成が株式の割合50%以上だと、株式保有特定会社とされ、類似業種比準価額方式の適用不可、純資産価額方式のみの評価とされています。  なお、平成25年前においては、株式保有割合25%以上が株式保有特定会社とされていましたが、東京高裁平成25年2月28日判決におい…
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「官報の遡及日付け」

法律を発効させる手続き  内閣法制局のホームページには、法律案は、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律として成立するが、その後、議院の議長から内閣を経由して天皇に奏上され、法律に御名御璽を得、次に法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣と内閣総理大臣の連署がされ、そうしてから、法律の公布の為の要件が揃ったことを確認する閣議決…
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「高額役員報酬残波事件 カルロス・ゴーンを何故問わぬ」

 泡盛「残波」過大役員報酬事件は、退職給与については納税者勝利、月次報酬については納税者部分敗訴につき現在最高裁に上告中です。  以下、判決文の納税者主張部分を、抜粋しました。 役員報酬は私的自治が妥当  税には、税を課することによって企業や個人の行動が不当に制約されることがあってはならないという中立性原則があるところ、役…
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「行為計算否認と趣旨目的解釈及び立法方向」

IBM訴訟の否認は行為計算不当だった  IBM訴訟事件で国税当局は、行為計算否認の権限発動で、自己株式取得によるみなし配当を単純配当に置き換える更正処分をしています。  この置き換え内容が、私法上真正に成立している法律関係をより適切なものに組み替えることに成功しているか、には疑問が湧きます。  そもそも、税法が創り出した制度の…
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「IBM訴訟に見る共謀罪既遂への回路」

IBM訴訟判決に見るIBMの周到さ  IBM税務訴訟事件は、米国の世界的大企業による周到かつ超大規模な租税回避スキーム(架空的欠損金の適法的創出)を巡ってのものでした。  日本国内に新たに用意した中間親会社は、平成21年4月28日に最初の連結納税申告書を提出するものの、その中では、平成14年から平成17年までの欠損金を損金としな…
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「行為計算否認の対象と逋脱」

同族会社規定を非同族会社にも適用  昭和40年12月15日の東京地裁判決は、法人税の負担の不当減少と認められるか否かは、「当該行為計算が経済人の行為として不合理、不自然のものと認められるかどうかを基準としてこれを判定すべきものであり、同族会社であるからといって、この基準を越えて広く否認が許されると解すべきでないと同時に、非同族会社…
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「住宅ローン控除と租税回避」

資金に余裕がある人は住宅ローン不可?  ネットサーフィンしていたら、「租税回避行為に関する一考察」という論文に遭遇しました。その論文は、冒頭の部分で、「住宅借入金等特別控除の制度があるが、この制度を利用するために、納税者が、居住用家屋を取得するに当たって、銀行に十分な預金があるにもかかわらず、銀行からの借入によって住宅建設資金を調…
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「仮装隠蔽と偽り不正」

法人税法と国税通則法の仮装隠蔽規定  隠蔽仮装に関しては、法人税では、役員給与の損金不算入、不正行為の費用の損金不算入、青色申告の承認申請の却下・取消し、の4条文に規定があり、 国税通則法では、重加算税の条文にのみ規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。  仮装隠蔽の誤ちを犯したというだけでは、損金不算入・青色却下取消…
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「共謀罪と会社・暴力団の節税」

税理士会総会での質問と回答  税理士会の機関紙の記事によると、今年の定例総会で、次の質問がありました。 衆議院における参考人意見陳述では当事者に節税の意図しかなく、脱税が行われなかったとしても申告前に捜査当局により脱税のおそれがあるとされた場合には、当該法人税等の修正申告をした税理士が捜査対象となる旨の発言があったことから、税理…
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「赤信号無視と共謀罪既遂」

赤信号無視で逮捕・訴追されることもある  歩行者の赤信号無視が警察官の目の前で行われても、せいぜい注意される程度で、逮捕・訴追されることなど滅多にありません。かつて、オウム事件勃発の頃にニュースになった逮捕事件があった程度です。  ただ、赤信号無視の個人を法的に責めるとしたら、行政処分ではなく、通常の犯罪として刑事訴訟法の手続き…
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「単一税率を維持する方法」

税理士会の消費税制建議  税理士会は最近公表の税制建議書で、消費税について、インボイス方式導入反対と単一税率制度維持の主張をしています。  税理士会のこの見解はよいとしても、平成28年の税制改正で、消費税10%増税と軽減税率導入・インボイス制度導入とはワンセットの制度となった以上、従来通りの主張をしても見向きもされないでしょう。…
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非課税のイメージと実態

医師会等の損税問題  平成28年度の税制改正大綱の検討課題の中で、医師会等の損税問題につき、「平成29年度の税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」との記載があったことから、平成29年度での何らかの改正がありそうでしたが、消費税10%になるまで先送りになりました。  医師会のほか、(社)日本損害保険協会、(社)日本自動車会議…
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「特別徴収徹底宣言」

特別徴収徹底宣言  インターネットで「年度から個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します!」と入力すると、「平成27年度から」「平成28年度から」「平成29年度から」「平成30年度から」と年度を変えて、沢山の自治体がこのタイトルでネット宣言しています。 47都道府県及び20政令指定都市を構成員とする全国地方税務協議会は平成26年…
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「老人ホームへの入居一時金も財産の贈与です」

夫婦間での金銭のやり取りは原則贈与  夫婦間での生活費のやり取りは、日常生活においてまったく税金など意識せずに当たり前に行っております。  特に、専業主婦の妻が「大蔵省」として家庭の財布を握っている場合もよく見受けられます。 税務上これらの行為は原則贈与税の対象となります。ただし、贈与税の非課税規定において、「扶養義務者相互間…
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「仮想通貨で月利8%」

ビットコインなどの仮想通貨  仮想通貨は世界に600種類以上あり、その中の一つであるビットコインの時価総額は2兆円を超え、仮想通貨全体の7割を占めています。  3年前には「MtGox(マウントゴックス)」によるビットコイン横領事件があり、仮想通貨の世界は金融詐欺の世界なのではないかと疑心暗鬼になる人が多い中で、いつのまにか仮想通…
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「非課税の転嫁は可能か」

非課税では転嫁が前提というのが制度  前段階税額控除型付加価値税である消費税は、仕入税額控除によって課税の累積を排除することを構造的原理としています。しかし、非課税取引については前段階税額の控除を許さず、自らの努力で価格に転嫁することによって、その負担を回避せよ、との制度となっています。  でも、その転嫁を政府が必ずしも保証して…
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「大家さんたちは消費税敗者」

非課税事業者の消費税請求  大家さんが居住アパートの家賃に8%の消費税を上乗せしてきたら、それを拒否できるものなのでしょうか。 あるいは、単純な消費税の上乗せ請求ではなく、大家さんが負担した仕入消費税額分として6%を家賃に上乗せしてきたら、その消費税分を拒否できるのでしょうか。  社宅などとして提供している場合に、転嫁拒否され…
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「免税とは非課税なのか」

免税事業者の消費税請求  免税事業者は消費税を請求してよいのでしょうか。あるいは、取引の相手先が免税事業者だとしたら、消費税を上乗せした請求を拒否できるのでしょうか。  中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施しています。転嫁拒否等に対しては、転嫁Gメン…
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「ミニ保険と生保控除」

少額短期保険(ミニ保険)会社とは  生保会社は金融庁長官の免許業者ですが、少額短期保険会社は財務局への登録制です。財務局登録業者のリストを見ていると、損保会社のほか、多くの有名な会社の名を冠した会社名が名を連ねています。  10年前、保険業法改正に伴い、「少額短期保険」(ミニ保険)と呼ばれる保険商品が登場しました。ミニ保険は、少…
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「事業と非事業の判定」

事業的規模の不動産所得  不動産貸付けでの事業的規模の判定には、5棟10室基準があります。不動産所得は、その不動産貸付けが事業的規模かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。この基準を満たすと地方税の事業税の対象になるとともに、所得税では、賃貸用固定資産の取壊し除却などの資産損失、賃貸料等の回収不能による貸倒損失、事…
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「タックスヘイブンとオフショア」

それぞれの原義・慣用句  タックスヘイブンはTax(税)、Haven(避難所)の合成語で、法人税や所得税が、課せられない又は低税率の国や地域を指し、租税回避地と訳されます。  同じものとして、オフショアOffShoreという言葉が使用されることがあります。原義としては、Off(離れて)とShore(陸)で沖合を意味することから、…
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「未支給年金の判決と国税庁の整理」

未払給与・未払年金  遺族の方に支給される遺族年金は、所得税も相続税も課税されません。ただし、相続後に支給を受けるものであっても、その死亡した人に支給されるべき年金給付のうち未だ支給されていなかったもの(未支給年金)があるときには、未払いの給与などと同じように、相続財産になるのではないか、と考えてしまいそうです。 未支給…
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「相続課税割合公表値を読む」

基礎控除引下げの影響の予測と結果  平成27年1月1日以後の相続から基礎控除額が60%に引下げられています。27年中の相続税申告の事績が昨年末に公表され、その制度変更の影響がどう表れているか明らかになりました。  亡くなられた方について相続税の申告がなされた割合は10年来4.1~4.4%で推移していたところ27年は8.0%と倍近…
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「テロ等準備行為と節税」

節税行為がテロ等準備行為だって?  クローズアップ現代というテレビ番組をみていたら、国会に提出され、今国会での成立が期されているテロ等準備罪法案は、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪として、277の犯罪類型に対象を絞り込んでいる、との解説があり、その277の犯罪類型の一つに「節税」がある、と大きく字幕表示されていました。  出…
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「預貯金とマイナンバー」

預貯金のマイナンバー管理  平成27年8月のマイナンバー法改正に伴い、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としました。ただし、9月9日に改正公布されていますが、3年内施行ということで、まだ施行はされていません。 現在ある預貯金口座とマイナンバー  銀…
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「租税回避策は報告しないと罰」

租税回避策報告義務の対象となるもの  報道によると、①節税策提供に対する割高な報酬がある、②提供節税策について他言無用の守秘義務が約されている、③1年間で億円単位の損失を意図的に作り出している、というような3つの基準のどれかに該当するとその節税スキームは報告義務の対象になります。 すでに国際的には以前から制度化  …
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「租税回避策、税理士に開示義務」

租税回避とは  日本での解釈としては、脱税は違法な行為、節税は予定された合法行為、租税回避は合法だが行為計算否認規定により不当な行為とされる可能性のあるもの、です。  でも、完全親会社が子会社に自己株を取得させて欠損金創出をした上で更正期間経過後の欠損金利用可能期間に連結納税を選択したIBMには租税回避の意図は認められないと判決…
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「すでに存在する貯蓄税」

預金税、富裕税などの実現可能性  ときどき、預金に課税するという新税案がマスコミで採り上げられることがあります。民主党時代の予算委員会で副大臣が富裕税という考え方もある、と発言をしたこともあります。でも、預金税や貯蓄税など今のところ実現可能性がないと誰しも思っていると思います。  しかし、預けている貯蓄原資残高に毎年1.173%…
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「「生計を一にする」の定義」

「生計を一にする」の解釈 「生計を一にする」という用語は、多くの税法で用いられています。ただし、税法そのもので、その定義はされていません。解釈通達での定義で済ませています。 法人税法では  法人税法では政令の同族関係者の範囲の規定で「生計を一にする」という用語が出てきます。法人税基本通達は、「生計を一にする」こと…
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「百億円でも配偶者だけなら無税」

配偶者の税額軽減  相続税では配偶者に対する税額軽減措置があります。被相続人の配偶者が取得した相続財産の課税価格が1億6千万円以下、又は配偶者の法定相続分相当額以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。  もし、相続人が配偶者のみの場合はどうなるのでしょうか。相続人が配偶者のみの場合には、配偶者の法定相続分は100%です…
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「消費税の累進税制による還付申告」

所得、財産、消費の捕捉  消費税の導入の際、竹下総理は、所得と資産と消費へのバランスのとれた課税制度があるべき姿と国会演説していました。  しかし、国税としては、所得の捕捉に比べて財産の捕捉、消費の捕捉は不完全です。 ただ、財産の捕捉については、将来の適切な財産税の構築を目指して財産債務調書・国外財産調書が始まりました。それに…
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「相続税額の2割加算と養子」

指摘の多いのが2割加算  相続税の基礎控除引き下げにより、課税対象者が大幅に増加し、国税庁では申告書の内容に誤りがあると疑われる場合に、納税者に文書を送付し申告書の見直しを促していますが、特に指摘の多いのが「相続税額の2割加算」のようです。 相続税額の2割加算  「相続税額の2割加算」とは、相続又は遺贈により財産を…
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「使用人賞与の未払金計上の可否」

一般管理費の損金算入時期  償却費以外の一般管理費については、その事業年度末までに債務が確定していればその期で損金算入するのが原則です。  債務の確定の意味は、その事業年度の終了の日までに、①その費用に係る債務が成立していること、②その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること及び、③その費用の金額を合理…
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「株主リストの添付が義務化」

登記悪用の違法行為が後を絶たず  株主総会議事録を偽造して、役員になりすまして役員変更登記をしたり、本人承諾のない取締役就任登記をしたりして、会社財産を処分するなど、法人登記を悪用した犯罪や違法行為が後を絶たないようです。  それで、本年10月1日からの法人登記に際しては、「株主リスト」の添付が要求されるようになりました。 …
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「学資金非課税体系の変更と年季明け課税の廃止」

みんな非課税所得扱いだった  扶養義務者相互間の扶養義務履行給付としての学資金、及び給与性のない給付学資金は非課税でした。そして、従来通達では、従業員に支払う小中学、高校までの学資金は給与性なしとみなして非課税とし、高専、大学、大学院、専門学校などは給与性ありで課税とされていました。また、業務遂行上直接必要技術・知識・免許・資格取…
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