「改正行政不服審査法の4月施行」

行政法の手続法の体系  行政不服審査法は、行政事件訴訟法とセットになっている法律で、両者を合わせて行政救済法という分野を構成しています。  また、行政の事前事後手続に関する法律の分野を構成するものとして、事前手続の行政手続法と事後手続の行政不服審査法がセットとして存在します。  国税は事前事後の両方の手続を国税通則法だけで定め…
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「償却方法及び耐用年数と組織再編」

包括的承継の個人と法人  個人の相続は包括的承継といわれ、判決では、償却方法は法令の文理解釈から引き継ぎなし、耐用年数は法令の趣旨解釈から引継ぎ、とされています。(最高裁係争中)  法人に関しては、同じく包括的承継といわれる適格合併や会社分割等について、係争になっている事例はないのですが、実務の取扱いはどうなっているのでしょうか…
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「償却方法及び耐用年数と相続取得」

相続は包括的承継  相続は包括的承継といわれ、相続取得財産は相続人が相続時に取得するのではなく被相続人の取得時から引き続き所有をしていたものとみなすことになっています。これを、取得時期、取得価額の承継といったりします。その財産が減価償却資産のときは、取得時期と原始取得価額と償却累計額と未償却残額を引き継ぎます。  包括的承継の趣…
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「立法趣旨にそぐわない事業所税の課税拡大」

事業所税とは  事業所税は、人口・企業の集中に伴う都市環境の整備のための財政需要の増大に対処するため、1975年度税制改正で市町村の目的税として創設されました。高度経済成長末期です。  当初は政令指定都市など人口50万人以上の都市が課税団体でしたが、その後人口30万人以上の都市とされました。市町村税とはいっても、町村や一般の地方…
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「食事会は株主総会か」

議事録は作成しなければならない  役員に対する退職慰労金の支払いは、株主総会承認事項です。総会や取締役会などの議事については議事録を作成すべきこととされていますので、遅れたタイミングででも作成しておくべきです。  議事録がないため株主総会の開催の有無を訴訟で争うことになった事案があります。 誕生会の食事会は総会にあらず…
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「公正な会計処理基準とは」

法人税は公正なる会計処理を前提にする  法人税で定める「公正処理基準」とは何かについて、これを争点とした訴訟がありました。役員退職給与の分割支給時費用処理の是非が論点です。 納税者の主張する更正処理基準  納税者の主張は次のように要約できます。 (1) ①会計慣行又は会計基準に従ったものであり、②公平な所得計算と…
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「「一時に」とは「一時に一括」か」

「一時に」とは  「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」という所得税法の規定にある「一時に受ける」について裁判で争ったものがあります。  一時とは、一度、一回、一括などの意味なのか、ということについてです。 税務署サイドの主張  退職所得とは、給与の一括後払いとして一元的に性格づけ…
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「法人税法と所得税法の退職給与」

法人税と所得税では同じ概念か?  所得税法では、退職給与につき、「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時における給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と定義していますが、法人税法には、定義規定がありません。  法人税法の退職給与と、所得税法の退職手当等とは同じ概念なのでしょうか? 法人税法と…
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「借地権の簿価劣化」

同じ更新料でも  賃借建物の更新の場合の支払更新料は、税法上の繰延資産として、5年もしくは賃借期間で償却するものとされています。20万円未満であれば少額繰延資産として一時の費用とすることも出来ます。  同じ更新料でも、借地権に係る更新料は、全く損金算入できせん。10万円未満であっても、資産計上し、借地権価額に単純加算しなければな…
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「タワマンの株式化」

パブコメ評価通達改正は頓挫か  11月3日、国税庁がタワーマンション利用節税の監視強化を指示、とのニュースが全国紙に一斉掲載されました。 タワマン節税には、財産評価方法を変えることで対応するのでパブリック・コメントを募る、との情報が7月半ばに報道されていたところなので、これが実現されれば、監視強化の指示など不要だったはずです。 …
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「新設法人と納税義務の免除」

新設法人は原則として免税事業者  新規設立法人には、消費税の納税義務を判定するための前期、前々期(基準期間)がないため、原則として設立1年目、2年目の事業年度における消費税の納税義務は発生しません。 ただし、原則に対する例外があります。 例外1 資本金1000万円以上  その事業年度開始の日における資本金の額が10…
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「少額減価償却資産の判定」

少額減価償却資産とは  使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、が原則的な少額減価償却資産で、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。 そのほか、次の特例があります。 ① 取得価額20万円未満の減価償却資産 一括償却資産として、取得し事業の用に供した事業年度を含む3年間での損金経理を認め…
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「税務CGとは」

CGはコーポレートガバナンス  インターネットで検索していたら、「税務CG問題なしで調査省略」とか「調査間隔延長」とか、「CG対応プログラム」というのに遭遇しました。  税務当局が4~5年前から取り組んでいる「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」というもののようです。「申告書の自主点検と税務上の自主監査の促進」…
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「重点管理富裕層という新概念」

いわゆる「富裕層」への重点調査  ここ数年の公表される税務調査事績では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しているとしていました。  そして最近、税務専門誌に突然報道されたところによると、国税当局には「重点管理富裕層名簿」というのがあり、この名簿への登載は、各国税局の内部の複数…
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「半血兄妹の相続分は今も2分の1」

民法の半血兄弟姉妹に係る規定  現在の民法第900条(法定相続分)の第四号には、「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。」 と記載されています。  あれっ!! この但し書きの差別…
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「所得控除と税額計算の新方式」

社会保険料の控除は課税時点の繰り延べ  社会保険料控除が、課税時点の繰り延べの趣旨であるならば、収入控除が趣旨に適っているように思われます。 その場合は、給与所得控除額は支払社会保険料を除いた給与収入を元にして計算すべき、ということになります。 支払保険料は年金の必要経費  税法でいう所得とは利益のことで、収入か…
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「分掌変更退職金の分割払い」

役員退職給与の確定総額と分割払い額  役員退職給与の損金算入時期は、①株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度、②法人がその退職給与の額を実際に支払った日の属する事業年度、のいずれにするかを選択することができます。②の場合は、分割払いも想定されており、その分割払いする各事業年度が損金算入時期です。 …
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「マイナンバー漏洩リスク対策」

マイナンバーへの国家総動員態勢  10月からのマイナンバー配布に向けて、マイナンバーの周知化情報が溢れ出しました。ネット世界には「マイナンバーの受け取りを拒否しよう」などという書き込みもありますが、マスコミや実業社会、マイナンバーに直接関わる税理士・社労士などの世界では、素直に受け容れることを前提にした情報しか存在しません。疑問を…
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「名簿売買時代のマイナンバー」

住民票データ公開の時代から  住民票は、2006年10月までは、公開情報でした。選挙民のデータやダイレクトメール宛先データとして、自由に閲覧・複写が許されていました。  このデータをもとに、名簿業者は、企業や団体の住所録や紳士録、あるいは高額所得者リストとか消費者金融顧客リストとか、様々な名簿を付け加えて、名寄せをし、特定の人々…
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「税務調査の概念の修正」

「調査」により更正する  税法では、更正処分、再更正処分、再々更正処分は「調査により」行うこととされています。 従って、税務調査が終了し、更正処分や修正申告がなされた後、税務署長がそれをさらに変更するような再更正を行うには、再調査が必要です。  しかし、再調査は「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」にのみ行うこと…
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「マイナンバーが可能にする満足税」

マイナンバーの周知化は間に合うか  日本居住者総背番号制度というべきマイナンバー制度の実施が始まることに向けて、国家の各機関の動きがいよいよ急になり出しました。  国民に付番されるマイナンバーを国民自身には他に告知する義務はありません。告知の強制もできません。しかし、義務であり、強制であるかの如き、マスコミ情報が流されています。制度…
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「ピケティの資産課税とマイナンバーと富裕税」

ピケティの提唱  ピケティの「21世紀の資本」は世界中で爆発的な売れ行きを示しています。ピケティは、資産格差を拡大させないよう、累進的なグローバル資産課税を提唱しています。個々人が持つ資産を全世界的に把握し、資産総額に応じて課税したうえで、税収を関係国間で配分するというものです。 資産課税への日本の制度化準備  わ…
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「今年の税制改正とマイナンバー」

税制改正大綱のプラン  税制改正大綱では、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としていました。  しかし、グリーンカードでの預貯金管理を狙った1980年代での付番はマル優(少額貯蓄非課税制度)口座重複開設への対策だったものの、現在はマル優預貯金は障害者などに限定適…
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「簿価修正の隠れ規定」

損金不算入寄附金は株式簿価修正  設立されたばかりの子会社の場合、利益剰余金はありませんから、利益の配当はできません。しかし設立により会社に出資された現預金があります。その現預金を寄附金として親会社に引き渡すことは可能です。  そしてグループ法人税制では、法人による完全支配関係にある会社間で寄附・贈与が行われた場合、贈与法人・受…
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「納税環境整備として 申告ミスの救済」

修正申告と期限後申告との比較  自主的修正申告の場合にはもともと過少申告加算税が課せられないのに、期限後申告の無申告加算税や源泉税期限後納付の不納付加算税に救済措置が設けられたのは平成18年でした。 その救済内容は (1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付している (2) その期限後申告を提出し…
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「理由附記をめぐる新しい租税行政判断」

すべての税務処分に適用  国税通則法の改正により、平成25年から相続税や消費税などを含め、すべての税務不利益処分に際して、更正通知書に更正の理由を附記しなければならないことになりました。根拠法は行政手続法第14条です。その附記理由の程度に関する初めての裁決が平成26年11月に出ました。 裁決書を読むと  処分庁の主…
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「国内国外財産調書制度」

国外から国内へ  懲役刑を含む罰則をもつ「国外財産調書」制度の施行は、現行の「財産債務明細書」に対して、必ずや強力な見直しをする方向に作用することになります。  今年の税制改正事項として、従来の「財産債務明細書」を改変し、国外国内を問わないもので、且つ「国外財産調書」と同じように運営する「財産債務調書」制度を創設する、ことが謳わ…
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「税務における一事不再理」

一事不再理とは  刑事事件では、判決が確定したなら、同一事件については再度審理を許さないことになっています。これを一事不再理といいます。 税務訴訟では、行政処分の違法性一般、租税債務総額の適否が訴訟の内容とされているので、講学的に『総額主義』と言われ、確定判決については、完全な一事不再理となります。  従って、その後に税務申告…
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「マイナンバーがはじまる マスキングのすすめ」

住民票コードのマスキング  住民票を取り寄せると、住民票コードという欄があることを確認できます。しかし、その欄は記載省略又は空欄になっています。  本人又は同一世帯員から住民票コードを記載することを『請求』されない限り住民票の写しに記載されないことになっています。代理人による請求の場合は、「住民票コード記載」の旨が明記された委任…
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「マイナンバーがはじまる 国民背番号になるか」

マイナンバーの利用範囲の拡大可能性  マイナンバー法の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号」です。「社会保障・税番号」として利用すると解説されていますが、必ずしも明確な制限がないので、行政全般において利用することが可能です。  日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番…
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「最高裁の所得税の混乱の始末は?」

法人税法の中の原則・例外の規定  法人税法をみると、例えば、「内国法人はこの法律により法人税を納める義務がある。」(4条①)とし、「ただし、公益法人・・・については、収益事業を行う場合・・・に限る。」(4条①)とし、また、「公共法人は、前項の規定にかかわらず、法人税を納める義務がない。」(4条②)と、それぞれの規定の間の、原則・例…
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「戸籍の附票と精算課税」

居住及移転ノ自由  日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス。これは明治憲法第22条です。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 これは、現日本国憲法の第22条です。  封建制下では、特に農民には、居住地を選ぶ自由はありませんでしたが、近代社会の形成と発展には、人的資源の自由な移動が…
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「戸籍の附票」

戸籍の附票が必要な場合  所得税や相続税、贈与税の申告に際して、戸籍の附票が添付書類とされている場合があります。 添付が要求されている場合でも、住民票の代替物として戸籍の附票が必要な場合と、住民票の添付の有無に拘らず、戸籍の添付が要求される場合があります。  戸籍の附票の添付を要求される主な場面は、居住用財産の譲渡や相続や贈与…
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「マイナンバーがはじまる マイナンバー普及の飴と鞭」

マイナンバーと支払調書  マイナンバーの制度は、民から官に向かって提出される支払調書や申告書・申請書などに個人番号を記すことを予定するものです。その中で想定される最多のものは預金口座に係る支払調書です。  日本銀行の統計による2012年度末の個人預金口座数は、郵貯・信組・農協を除き、国内銀行7.8億、信用金庫1.3億です。証券会…
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「マイナンバーがはじまる 触らぬ神に祟りなし」

マイナンバー制の期待するもの  マイナンバーの制度により、行政機関、地方公共団体その他の行政事務処理機関の有する個人情報が、名前による管理から、番号による管理に変わるので、名寄せが簡便になり、行政機関、地方公共団体等の間における個人情報の照会・提供がスムーズになり、行政機関等の間の業務連携が密に、正確になると、期待されています。 …
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「マイナンバーがはじまる 安易にコピーは禁」

マイナンバー制の利用範囲  平成28年分からの源泉徴収票にはマイナンバーの記載欄が設けられることになりました。マイナンバーの正式名称は、「社会保障・税番号」で、法律上は「行政手続における特定の個人を識別するための番号」となっています。  名称からすると、利用範囲は社会保障・税に限定されているようにみえますが、法律ではもっと範囲が…
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「マイナンバーがはじまる 事前準備が着々と」

社会インフラとしてのマイナンバー  マイナンバー法が成立し(平成25年5月31日公布)、情報化社会のインフラが整備されることになりました。 マイナンバーは、個人と法人に付与されますが、個人については社会保障分野、税分野に利用範囲を限定して導入されます。法人については、広く一般に公表されることになっているので、官民問わず様々な用途…
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「みなし相続財産とならないもの」

本来の相続財産とみなし相続財産  死亡した者に係る給与等で未支給のものは本来の相続財産として相続税が課され、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定した退職手当金等は、みなし相続財産として相続税が課されます。  なお、相続により取得するものについては所得税を課さないと法律は規定し、相続税の課されるものについては、所得税の課税をしな…
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「「出国税」の創設」

出国時の「出国税」  出国(外国への移住による非居住者化)する時には、翌年の3月15日を待たずに出国時に確定申告(準確定申告という)することになっていますが、その準確定申告では今までにない課税がなされることになりそうです。 この10月21日の政府税調に財務省は、平成27年度税制改正項目として「出国税」を挙げ、資料を提出しました。…
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「扶養判定等の「現況」」

その年12月31日の現況による  扶養親族や配偶者、老人、寡婦・寡夫、障害者、勤労学生などの判定は原則として、その年12月31日の現況による、こととされています。  ここで判定の対象になるのは、納税者本人と納税者の親族等です。そして、死亡や出国により非居住者となる場合などの特殊な場合には、判定がその死亡又は出国の時の現況になりま…
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「国と地方のチグハグ」

予定納税者は増えることになった  消費税率引上げに伴い、中間申告納税額の計算方法が変わっています。  直前課税期間の確定消費税額(除く地方消費税額)が48万円超400万円以下の場合、半年後に1回予定納税しますが、この基準となる金額、例えば48万円は、新消費税の下では8÷5=1.6倍の76.8万円になるかと言えば、そうはなっていま…
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「BEPSとは」

再編成としての国家の枠組み破壊  トルコ・イラク・イラン・シリア・アルメニアなどに民族分断されたクルド人の民族国家確立への長い歴史をもつ武装闘争には日本国内にも同情者が多いが、似たような「イスラム国」建国武装闘争には同情者の声を滅多に聞きません。  賛否はともかくとして、既存の国家の枠組みが破壊されることにより、国家の枠組みが流…
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「未登記と名義人課税」

未登記建物への課税の根拠は  平成26年9月25日に、最高裁は未登記物件につき、「登記されている者として納税義務を負う」としました。 事案は、家屋の新築につき、平成22年10月に「平成21年12月7日新築」を原因とする登記をしたことを承けて、平成22年分の固定資産税・都市計画税がその登記後賦課決定されたことに対し、これを不服とし…
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「一石二鳥の食料品非課税」

消費税10%はアベノミクスの正念場  2015年10月からの消費税10%への増税に向けた補正予算その他の経済財政政策を準備しようとしています。10%化ができないとアベノミクス失敗の印象はぬぐえないし、10%化はデフレの深化をもたらしかねず、正念場になっています。 軽減税率導入が切り札か  そこで、消費の腰折れを防ぐ…
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「創設時申告納税制度」

申告納税制度の導入  申告納税制度は、個人財産10万円超に対して25%~90%の累進税を課した1回限りの財産税(昭和21年11月)においてまず採用され、昭和22年以降、所得税、法人税及び相続税などの直接税において本格的に採用されました。  所得税の申告納税制度の導入時のものは、当年の所得の見積りにより課税所得を計算する予算申告納…
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「荷風・幸橋税務署・税制」

永井荷風と有名税  永井荷風の著書『断腸亭日乗』に、通知された所得税が前年の倍近いものだったので、幸橋税務署に抗議に行ったら、申し出の趣旨は尤もなれど、「世に有名の文士なれば、実際の収入よりも多額の認定をなすは是非なき次第なり。有名税とも言ふべきものなれば本年は我慢されたし」と言われ、「刀筆の小吏(しょうり)を相手にして議論するも…
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「配偶者の受給する各種の出産子育て期支給金と課税関係」

配偶者の受給する雇用保険  配偶者が退職により雇用保険金を受給している場合、この金銭給付は配偶者の所得としては雇用保険法で非課税とされているので、配偶者控除の判定においても、合計所得金額に含める必要はありません。 配偶者の受給する出産育児一時金  配偶者の出産に際し、健康保険から支給される出産育児一時金は、健康保険…
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「家事育児介護料の必要経費化」

専業主婦大勢の成立  出産・子育ての機能は核家族化した家庭に委ねられることになり、出産・子育ての機能を一身に担う女性の専業主婦化社会が出現しました。家庭収入の確保が男の役割になり、男女役割分担社会が成立しました。 専業主婦大勢の崩壊の過渡期  しかし、高度経済成長の終焉と、男の家庭収入確保能力の減退、女性の社会進出…
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「保育料は必要経費」

背広ワイシャツは必要経費  サラリーマン訴訟といわれる大島訴訟の第一審では、「背広等の被服費の支出も、勤務上必要とした部分を、他の部分と明りょうに区分することができるときは、必要経費」、「クリーニング代もほぼ同様」、「散髪代は家事費と認めるのが相当」と判決しています。 保育料などについては  共働き夫婦で子供がいる…
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「違法ではないが不当」

違法性と不当性の有無  国税不服審判所の裁決判断で、「本件取消処分は違法とはいえない」としつつ、「本件取消処分は、不当な処分と評価せざるを得ず」として、更正処分の全部取消しをしたものがあります。  平22年12月1日の裁決例ですが、違法ではないが不当である、との理由で裁決されたものはこの事例のみと言われています。 金銭…
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