「余談ですが、こんな改正もある」

漢字の正誤表のような  年年→年々、こえる→超える、費用の合計額→費用の額の合計額、国外転出をした日→国外転出の日、当該各号に掲げる→当該各号に定める、次の各号の一に該当するときは→次の各号のいずれかに該当するときは、隠ぺいし→隠蔽し、有しない者にあつては→有しない者にあっては、死亡した日→死亡の日、当該積み立てた→その積み立てた…
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「消費税延期されるものされないもの」

消費税10%は再延期、いつから?  消費税の10%への税率アップは、平成27年10月からだったものが、平成29年4月に延期されていて、さらにこの度、平成31年10月に再延期されることになりました。  ただし、法律の改正を経ないと、延期は実現しません。秋の臨時国会に、今年春に確定した改正消費税法を改正する法案が提出されるものと思わ…
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「カマトトぶりに限界」

加算税のない自主的修正申告とは  一般的に自主的修正申告には延滞税はあっても加算税はないとされていました。 ①「税務署の担当者から電話で申告書の内容に問題がないか確認して、必要ならば修正申告書を提出するよう連絡を受け・・・納税者の方が自主的に修正申告書を提出された場合には、・・・過少申告加算税は賦課されません。」(FAQ) ②…
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「会計検査院報告に見る大企業の消費税還付手法」

自販機利用還付手法つぶしから6年  自販機利用による居住用賃貸住宅建設時の消費税還付の仕組み作りは、課税事業者選択後および新会社設立後の2年間に調整対象固定資産(税抜価格が100万円以上の固定資産)を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む3年間は、免税事業者や簡易課税事業者になれない、また、その3年間で課税売上割合に著し…
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「消費税軽減税率の支払時意思表示制度」

消費税軽減税率導入は増税延長でも確定  今年の税制改正では、10%増税の施行時期はともかく、その増税時には食料品と新聞とに8%の軽減税率が導入されるとの法規化がありました。 仏英加の軽減税率とドーナツ・クラブ  海外では、消費税に軽減税率があるのは普通です。フランスでは、標準税率20%に対して、外食サービス等7%、食料品等5.…
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「消費税軽減税率の支払時意思表示制度」

消費税軽減税率導入は増税延長でも確定  今年の税制改正では、10%増税の施行時期はともかく、その増税時には食料品と新聞とに8%の軽減税率が導入されるとの法規化がありました。 仏英加の軽減税率とドーナツ・クラブ  海外では、消費税に軽減税率があるのは普通です。フランスでは、標準税率20%に対して、外食サービス等7%、…
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「軽減税率とインボイス」

軽減税率対象品目及び税率  今年の税制改正では、消費税の軽減税率導入の法規化がありました。 (1)対象品目は、①飲食料品(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)で、外食サービスでの対象品を除きます。)、②定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞、です。 (2)軽減税率は、6.24%(地方消費税と合わせて8%…
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「徴収代行手数料交付制度」

ナチスドイツに範をとる  イギリスが1799年にナポレオン戦争の戦費調達のために貴族階級を課税対象に創設した所得税の徴収とともに源泉徴収制度の起源は始まります。ただ、広く国民大衆を相手にする源泉徴収制度を制度として機能させたのはナチスドイツで、ナチスドイツは税制に対してはかなり先進的で、扶養控除や住宅促進税制など、第二次世界大戦後…
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「所有者らしい振る舞いだから」

名義人課税が原則という見解  不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。  これは、贈与に関する税務通達です。 名義借りゆえに贈与課税しない場合  原則は名義人…
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「パナマ文書の情報限界」

パナマ文書2.6テラバイト  パナマ文書の報道では、非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が中心となり、異なる国のさまざまな規模の報道機関が協力して膨大な内部文書の解明にあたっている、とされています。  今回、告発者から送られてきたデータ量は2.6テラバイトとされています。キロ、メガ、ギガ、テラと3桁ごとの単位な…
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「パナマ文書をどう見るべき」

パナマ文書と世界のTaxHaven  今年4月3日、マスコミで世界一斉に暴露されたパナマ文書は、タックスヘイブンの利用の一端を垣間見させてくれましたが、世界には60余のTaxHavenがあります。  分類すると、まず、スイスやリヒテンシュタインなど老舗のヨーロッパが挙げられます。戦前はナチスドイツの金庫番の役割を果たしていました…
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「法人利子割鎮魂」

法人利子割は廃止されました  地方税法24条の「利子等の支払を受ける者」という文言が「利子等の支払を受ける個人」と改められたことにより、利子割税は、法人については廃止され、平成28年1月1日から施行されています。  都道府県民税利子割税は、銀行などの金融機関から利子等の支払いを受ける際に5%の税率で課される税金で、15.32%の…
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「ふるさと納税の最有効限度額の算出」

ふるさと納税と所得税住民税の寄附金控除  都道府県及び区市町村に寄附することを「ふるさと納税」といいます。ふるさと納税額の2000円超部分が所得税の所得控除としての寄附金控除の対象になるとともに、住民税の税額控除の対象になります。  所得税で所得控除とされるふるさと納税額には、所得の多寡に応じた5~45%の税率(その上に復興税率…
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「いよいよ盛んふるさと納税」

額も件数もうなぎ登り  昨年の確定申告時期には、税金特集をした「東洋経済」が、「2014年に平戸市への寄付金は約13億円(前年度3.9億円)に上り、全国の自治体で初めて10億円を突破した。」と報道していました。  ところが、2015年になると、10億円突破自治体は22にのぼり、最高は35億に達しています。トップの都城市を筆頭に、…
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「28年の寿命だった法人利子割」

手取りから逆算して二重課税排除  普通預金の受取利息には利息支払明細書が送られて来ないので、通帳に記載された受取利息の金額から逆算して、源泉徴収された所得税や復興特別税、利子割額を求めます。他の受取利息の分も併せて計算された利子割額は、法人都道府県民税の申告で、税額控除され、控除しきれない額がある場合には還付されます。  これは…
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「杭打ち偽装事件解決金は課税か」

姉歯事件よりも深刻な杭打ち事件  昨2015年秋の横浜マンション建設杭打ちデータ偽装事件は、マンションが傾くという深刻な実害により発覚しました。 2005年の耐震強度構造計算書偽装事件(「姉歯事件」)は内部告発で発覚しましたが、東日本大震災でも実害報告はされていません。 類似の先行事例が税務訴訟に  杭打ちデータ…
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「最高裁判決を踏まえるが」

最高裁敗訴判決を踏まえ  今年の税制改正大綱には、「最高裁判決を踏まえ」との書き出しの部分があります。  最高裁判決で、国側敗訴になったものを承けて、法律を改正するというものです。  最高裁判決を承けて、それを事後追認するような改正は最近の過去事例としても、いくつかあります。  たとえば、利子割額控除、受取配当等益金不算入、寄附…
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「改正行政不服審査法の4月施行」

行政法の手続法の体系  行政不服審査法は、行政事件訴訟法とセットになっている法律で、両者を合わせて行政救済法という分野を構成しています。  また、行政の事前事後手続に関する法律の分野を構成するものとして、事前手続の行政手続法と事後手続の行政不服審査法がセットとして存在します。  国税は事前事後の両方の手続を国税通則法だけで定め…
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「償却方法及び耐用年数と組織再編」

包括的承継の個人と法人  個人の相続は包括的承継といわれ、判決では、償却方法は法令の文理解釈から引き継ぎなし、耐用年数は法令の趣旨解釈から引継ぎ、とされています。(最高裁係争中)  法人に関しては、同じく包括的承継といわれる適格合併や会社分割等について、係争になっている事例はないのですが、実務の取扱いはどうなっているのでしょうか…
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「償却方法及び耐用年数と相続取得」

相続は包括的承継  相続は包括的承継といわれ、相続取得財産は相続人が相続時に取得するのではなく被相続人の取得時から引き続き所有をしていたものとみなすことになっています。これを、取得時期、取得価額の承継といったりします。その財産が減価償却資産のときは、取得時期と原始取得価額と償却累計額と未償却残額を引き継ぎます。  包括的承継の趣…
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「立法趣旨にそぐわない事業所税の課税拡大」

事業所税とは  事業所税は、人口・企業の集中に伴う都市環境の整備のための財政需要の増大に対処するため、1975年度税制改正で市町村の目的税として創設されました。高度経済成長末期です。  当初は政令指定都市など人口50万人以上の都市が課税団体でしたが、その後人口30万人以上の都市とされました。市町村税とはいっても、町村や一般の地方…
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「食事会は株主総会か」

議事録は作成しなければならない  役員に対する退職慰労金の支払いは、株主総会承認事項です。総会や取締役会などの議事については議事録を作成すべきこととされていますので、遅れたタイミングででも作成しておくべきです。  議事録がないため株主総会の開催の有無を訴訟で争うことになった事案があります。 誕生会の食事会は総会にあらず…
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「公正な会計処理基準とは」

法人税は公正なる会計処理を前提にする  法人税で定める「公正処理基準」とは何かについて、これを争点とした訴訟がありました。役員退職給与の分割支給時費用処理の是非が論点です。 納税者の主張する更正処理基準  納税者の主張は次のように要約できます。 (1) ①会計慣行又は会計基準に従ったものであり、②公平な所得計算と…
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「「一時に」とは「一時に一括」か」

「一時に」とは  「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」という所得税法の規定にある「一時に受ける」について裁判で争ったものがあります。  一時とは、一度、一回、一括などの意味なのか、ということについてです。 税務署サイドの主張  退職所得とは、給与の一括後払いとして一元的に性格づけ…
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「法人税法と所得税法の退職給与」

法人税と所得税では同じ概念か?  所得税法では、退職給与につき、「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時における給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と定義していますが、法人税法には、定義規定がありません。  法人税法の退職給与と、所得税法の退職手当等とは同じ概念なのでしょうか? 法人税法と…
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「借地権の簿価劣化」

同じ更新料でも  賃借建物の更新の場合の支払更新料は、税法上の繰延資産として、5年もしくは賃借期間で償却するものとされています。20万円未満であれば少額繰延資産として一時の費用とすることも出来ます。  同じ更新料でも、借地権に係る更新料は、全く損金算入できせん。10万円未満であっても、資産計上し、借地権価額に単純加算しなければな…
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「タワマンの株式化」

パブコメ評価通達改正は頓挫か  11月3日、国税庁がタワーマンション利用節税の監視強化を指示、とのニュースが全国紙に一斉掲載されました。 タワマン節税には、財産評価方法を変えることで対応するのでパブリック・コメントを募る、との情報が7月半ばに報道されていたところなので、これが実現されれば、監視強化の指示など不要だったはずです。 …
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「新設法人と納税義務の免除」

新設法人は原則として免税事業者  新規設立法人には、消費税の納税義務を判定するための前期、前々期(基準期間)がないため、原則として設立1年目、2年目の事業年度における消費税の納税義務は発生しません。 ただし、原則に対する例外があります。 例外1 資本金1000万円以上  その事業年度開始の日における資本金の額が10…
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「少額減価償却資産の判定」

少額減価償却資産とは  使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、が原則的な少額減価償却資産で、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。 そのほか、次の特例があります。 ① 取得価額20万円未満の減価償却資産 一括償却資産として、取得し事業の用に供した事業年度を含む3年間での損金経理を認め…
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「税務CGとは」

CGはコーポレートガバナンス  インターネットで検索していたら、「税務CG問題なしで調査省略」とか「調査間隔延長」とか、「CG対応プログラム」というのに遭遇しました。  税務当局が4~5年前から取り組んでいる「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」というもののようです。「申告書の自主点検と税務上の自主監査の促進」…
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「重点管理富裕層という新概念」

いわゆる「富裕層」への重点調査  ここ数年の公表される税務調査事績では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しているとしていました。  そして最近、税務専門誌に突然報道されたところによると、国税当局には「重点管理富裕層名簿」というのがあり、この名簿への登載は、各国税局の内部の複数…
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「半血兄妹の相続分は今も2分の1」

民法の半血兄弟姉妹に係る規定  現在の民法第900条(法定相続分)の第四号には、「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。」 と記載されています。  あれっ!! この但し書きの差別…
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「所得控除と税額計算の新方式」

社会保険料の控除は課税時点の繰り延べ  社会保険料控除が、課税時点の繰り延べの趣旨であるならば、収入控除が趣旨に適っているように思われます。 その場合は、給与所得控除額は支払社会保険料を除いた給与収入を元にして計算すべき、ということになります。 支払保険料は年金の必要経費  税法でいう所得とは利益のことで、収入か…
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「分掌変更退職金の分割払い」

役員退職給与の確定総額と分割払い額  役員退職給与の損金算入時期は、①株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度、②法人がその退職給与の額を実際に支払った日の属する事業年度、のいずれにするかを選択することができます。②の場合は、分割払いも想定されており、その分割払いする各事業年度が損金算入時期です。 …
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「マイナンバー漏洩リスク対策」

マイナンバーへの国家総動員態勢  10月からのマイナンバー配布に向けて、マイナンバーの周知化情報が溢れ出しました。ネット世界には「マイナンバーの受け取りを拒否しよう」などという書き込みもありますが、マスコミや実業社会、マイナンバーに直接関わる税理士・社労士などの世界では、素直に受け容れることを前提にした情報しか存在しません。疑問を…
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「名簿売買時代のマイナンバー」

住民票データ公開の時代から  住民票は、2006年10月までは、公開情報でした。選挙民のデータやダイレクトメール宛先データとして、自由に閲覧・複写が許されていました。  このデータをもとに、名簿業者は、企業や団体の住所録や紳士録、あるいは高額所得者リストとか消費者金融顧客リストとか、様々な名簿を付け加えて、名寄せをし、特定の人々…
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「税務調査の概念の修正」

「調査」により更正する  税法では、更正処分、再更正処分、再々更正処分は「調査により」行うこととされています。 従って、税務調査が終了し、更正処分や修正申告がなされた後、税務署長がそれをさらに変更するような再更正を行うには、再調査が必要です。  しかし、再調査は「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」にのみ行うこと…
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「マイナンバーが可能にする満足税」

マイナンバーの周知化は間に合うか  日本居住者総背番号制度というべきマイナンバー制度の実施が始まることに向けて、国家の各機関の動きがいよいよ急になり出しました。  国民に付番されるマイナンバーを国民自身には他に告知する義務はありません。告知の強制もできません。しかし、義務であり、強制であるかの如き、マスコミ情報が流されています。制度…
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「ピケティの資産課税とマイナンバーと富裕税」

ピケティの提唱  ピケティの「21世紀の資本」は世界中で爆発的な売れ行きを示しています。ピケティは、資産格差を拡大させないよう、累進的なグローバル資産課税を提唱しています。個々人が持つ資産を全世界的に把握し、資産総額に応じて課税したうえで、税収を関係国間で配分するというものです。 資産課税への日本の制度化準備  わ…
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「今年の税制改正とマイナンバー」

税制改正大綱のプラン  税制改正大綱では、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としていました。  しかし、グリーンカードでの預貯金管理を狙った1980年代での付番はマル優(少額貯蓄非課税制度)口座重複開設への対策だったものの、現在はマル優預貯金は障害者などに限定適…
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「簿価修正の隠れ規定」

損金不算入寄附金は株式簿価修正  設立されたばかりの子会社の場合、利益剰余金はありませんから、利益の配当はできません。しかし設立により会社に出資された現預金があります。その現預金を寄附金として親会社に引き渡すことは可能です。  そしてグループ法人税制では、法人による完全支配関係にある会社間で寄附・贈与が行われた場合、贈与法人・受…
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「納税環境整備として 申告ミスの救済」

修正申告と期限後申告との比較  自主的修正申告の場合にはもともと過少申告加算税が課せられないのに、期限後申告の無申告加算税や源泉税期限後納付の不納付加算税に救済措置が設けられたのは平成18年でした。 その救済内容は (1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付している (2) その期限後申告を提出し…
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「理由附記をめぐる新しい租税行政判断」

すべての税務処分に適用  国税通則法の改正により、平成25年から相続税や消費税などを含め、すべての税務不利益処分に際して、更正通知書に更正の理由を附記しなければならないことになりました。根拠法は行政手続法第14条です。その附記理由の程度に関する初めての裁決が平成26年11月に出ました。 裁決書を読むと  処分庁の主…
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「国内国外財産調書制度」

国外から国内へ  懲役刑を含む罰則をもつ「国外財産調書」制度の施行は、現行の「財産債務明細書」に対して、必ずや強力な見直しをする方向に作用することになります。  今年の税制改正事項として、従来の「財産債務明細書」を改変し、国外国内を問わないもので、且つ「国外財産調書」と同じように運営する「財産債務調書」制度を創設する、ことが謳わ…
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「税務における一事不再理」

一事不再理とは  刑事事件では、判決が確定したなら、同一事件については再度審理を許さないことになっています。これを一事不再理といいます。 税務訴訟では、行政処分の違法性一般、租税債務総額の適否が訴訟の内容とされているので、講学的に『総額主義』と言われ、確定判決については、完全な一事不再理となります。  従って、その後に税務申告…
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「マイナンバーがはじまる マスキングのすすめ」

住民票コードのマスキング  住民票を取り寄せると、住民票コードという欄があることを確認できます。しかし、その欄は記載省略又は空欄になっています。  本人又は同一世帯員から住民票コードを記載することを『請求』されない限り住民票の写しに記載されないことになっています。代理人による請求の場合は、「住民票コード記載」の旨が明記された委任…
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「マイナンバーがはじまる 国民背番号になるか」

マイナンバーの利用範囲の拡大可能性  マイナンバー法の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号」です。「社会保障・税番号」として利用すると解説されていますが、必ずしも明確な制限がないので、行政全般において利用することが可能です。  日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番…
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「最高裁の所得税の混乱の始末は?」

法人税法の中の原則・例外の規定  法人税法をみると、例えば、「内国法人はこの法律により法人税を納める義務がある。」(4条①)とし、「ただし、公益法人・・・については、収益事業を行う場合・・・に限る。」(4条①)とし、また、「公共法人は、前項の規定にかかわらず、法人税を納める義務がない。」(4条②)と、それぞれの規定の間の、原則・例…
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「戸籍の附票と精算課税」

居住及移転ノ自由  日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス。これは明治憲法第22条です。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 これは、現日本国憲法の第22条です。  封建制下では、特に農民には、居住地を選ぶ自由はありませんでしたが、近代社会の形成と発展には、人的資源の自由な移動が…
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「戸籍の附票」

戸籍の附票が必要な場合  所得税や相続税、贈与税の申告に際して、戸籍の附票が添付書類とされている場合があります。 添付が要求されている場合でも、住民票の代替物として戸籍の附票が必要な場合と、住民票の添付の有無に拘らず、戸籍の添付が要求される場合があります。  戸籍の附票の添付を要求される主な場面は、居住用財産の譲渡や相続や贈与…
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