「質問応答記録書」

質問応答記録書作成の手引  最近、税理士会のデータベース室が情報公開請求で得たものとしてTAINSに掲載されているものに「質問応答記録書作成の手引」というのがあります。 それによると、質問応答記録書は、質問検査等の一環として、調査担当者が納税義務者等に対し質問し、回答を受けた事項のうち、課税要件の充足性を確認する上で重要と認めら…
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「名義預金とは?」

対価のない名義変更と贈与  相続税の通達に、対価ナシで不動産、株式等の名義の変更があったら、それは贈与行為と判断すると書かれています。  そして、この通達では預金の名義変更に触れていないので、預金については名義変更をしても贈与税の課税対象にならない、との見解が流布しています。  しかし、名義預金に対しても贈与税課税されるという…
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「理由附記の程度」

平成25年からの処分通知書  平成25年1月から施行されている改正税法により、全ての更正処分等に理由附記が必要になりました。従来は青色申告に係るものへの更正処分・青色取消処分の時のみ義務付けられていたものです。  理由附記を欠く処分は無効で、理由附記が不十分な処分は取消対象となります。理由附記不十分とされると、更正された各事項の…
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「メール調査と通信の秘密」

税務調査での「メール調査」  税務調査において、コンピューター内の各種データや電子メールを見せるように求められるケースが多くなっているようです。  どの会社でも、メールにはかなりの情報が詰まっており、メール調査を足がかりとして申告書面では伺い知れない会社の本音を垣間見ることができ、多くの場合で、否認の端緒や根拠を見つけることにな…
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「内部資料見られて重加算」

外注傭船料を原価ベースで算出  税理士会のデータベースに開示請求により開示された国税不服審判所の非公開裁決事例があります。その一つに、内航海運業の建造引当権が法人税通達で営業権とされていた10年以上前の時期のもので、興味を引くものがありました。  会社側は、子会社に支払う外注傭船料につき、子会社に赤字が出ないように子会社が負担す…
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「すまい給付金もあるよ」

すまい給付金とは  引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得したら、増税負担を軽減してくれる現金給付があります。平成26年4月から平成29年12月までが実施期間です。 給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して提出することが必要です。  なお、住宅代金の支払いにこの給付金を充当することを前提に、すまい給付…
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「寡婦(夫)控除適用拡大の議論」

衆議院での議論  衆議院のホームページにある質問主意書・答弁書の一覧表の中に、「所得税法の「寡婦控除」に関する質問主意書」というのがあります。質問者は民主党議員で、法律婚歴の有無で一人親世帯やその子どもに格差が生じるのは不合理、寡婦控除の適用を法律婚歴のない一人親にも拡大すべき、と主張しています。 現行寡婦控除の対象は …
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「ビットコインが「モノ」だとしたら」

政府がビットコインにつき公式見解  この2月25日に、参議院議員からのビットコインに係る質問主意書が出されたのを機に3月7日政府は公式に見解表明しました。それによると、ビットコインには強制通用力がなく、取引の相手方が受け入れる場合に限り対価として利用可能なものなので、当然「貨幣」には該当せず、有価証券でもなく、その取引が法人税法、…
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「高層マンション利用節税」

注目の目新しい相続税節税商品  平成27年からの相続税の基礎控除の圧縮で相続税の課税対象者は全国平均で1.5倍に増加し、都市部では2~3倍に増えると予想されています。  そういう状況に合わせて、相続税に関する新聞・雑誌・ネット等のマスコミでの特集、セミナー等の企画、出版物の発行が急増しています。  それらの中で最高の節税策とし…
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「相続申告事績を読む」

人と富は首都圏に集中  昨12月国税庁公表の平成24年分相続税の申告状況によると、死亡者数(2012年1月1日~12月31日)1,256,359人(被相続人)で、毎年すこしずつ増えています。  うち、相続税の申告数は52,394件(4.17%)、相続税収は12,514億円でした。  東京国税局だけのデータをみると、死亡者数24…
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「売電所得と消費税」

売電収入と所得の分類  会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し固定価格買取制度に基づき売電する場合の所得は通常、雑所得に該当します。ただし、売電のみで雑所得が20万円を超えることは極めて稀なので、他に給与以外の所得がなければ一般的には確定申告不要です。  なお、不動産賃貸用のアパートに設置した場合や、自営業者で自宅兼店舗として利用…
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「法定果実への遡及効と婚外子判決」

遡及効は法定果実の前まで  遺産分割協議が成立すると、民法の上では相続開始時に遡ってその効力が生じることになっています。ただし、賃貸建物を相続した場合の建物から生じる賃料のような法定果実は相続財産そのものではないので、未分割時の共有としてのその賃料に係る所得は遡及変更されません。 婚外子差別違憲判決の余波  ところ…
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「相続時精算課税と暦年贈与 何十年後を予測できるか」

リスク・デメリットの予測  相続時精算課税は、何十年も後になり選択の結果がでる制度であり、その間に何が起きるかわかりません。 相続時精算課税制度の適用選択にはどんなリスク・デメリットがあるか、十分に検討する必要があります。 しかし、それでも、多分、すべてを予測し切ることは不可能です。 相続時精算課税のリスク ①…
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「相続時精算課税と暦年贈与 暦年は谷型、精算は山型」

贈与税の二つの方式の適用状況  贈与税には、相続時精算課税方式と暦年課税方式の二つがあります。  直近の国税庁の公表によると、暦年課税適用者は39.1万人、相続時精算課税適用者は4.6万人です。ここ10年ぐらいを概観すると、暦年贈与は平成20年を谷底(27.3万人)とした形で、最近5年は一貫して増加しています。それに対して、相続…
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「住所とは?住民票との関係」

 住所決定については、各人の実質的な生活場所を住所とする実質主義と住民票所在地を住所とする形式主義があります。  民法は「各人の生活の本拠をその者の住所とする」としています。生活の本拠の判定については、定住事実に依るとする客観説、定住意思を重視する主観説があります。 公職選挙法は実質主義・客観説  地方議会議員の被選…
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「肥満対策の肥満税」

炭酸飲料消費量ランキング  総務省の家計調査によると、1世帯あたり炭酸飲料消費量の全国平均は2,958円です。200ccのコップ一杯100円として30杯6ℓの消費量です。  最も消費量が多いのは青森県で4,348円、次いで山形県、徳島県、秋田県、福島県、北海道、熊本、栃木と続いています。  このランキングは小中学生…
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「後条優先の原則と所得税法の矛盾」

所得税法の中の矛盾しあう諸規定  所得税法第5条(納税義務者)は、居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある、と規定し、第7条(課税所得の範囲)で、非永住者以外の居住者に対しては、すべての所得に課税するとしています。  従って、通常の日本人なら、全ての所得に課税なのですが、第9条(非課税所得)で、次に掲げる所得については…
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「後法優先の原則と弁護士・税理士」

弁護士法第3条第2項の当然規定  弁護士法3条2項には、「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」との規定があります。 この規定は、昭和24年の弁護士法抜本改正に際し、挿入されたもので、当時は「税務代理士」との表現でした。戦前からある税務代理士法を廃止し、昭和26年に税理士法が立法されるに際して、「税務代理士」…
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「特別法優先の原則と電子申告」

自署押印に係る罰則規定  法人税法には、納税申告書に代表者の自署押印を義務付けており、この規定に違反した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する、とされています。  納税申告が、納税者の財産権を侵害するもので、かつ、自らにとって不利益を生じさせる自己の租税債務を明らかにする行為であるところに自署押印の意義があります。納…
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「課税→免税の移行期」

課税→免税のときの棚卸資産  課税事業者が新たに免税事業者となる場合で、課税事業者期間の末日において所有する棚卸資産のうちに、課税事業者期間中に仕入れた棚卸資産がある場合には、その棚卸資産に係る消費税額は、その課税事業者期間中の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれないこととされています。  税抜仕訳…
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「免税→課税の移行期」

免税→課税のときの棚卸資産  免税事業者が新たに課税事業者となる場合で、免税事業者期間の末日において所有する棚卸資産のうちに、免税事業者期間中に仕入れた棚卸資産がある場合には、その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。  税抜仕…
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「小規模事業者保護と現金主義」

税法の原則・債権債務確定主義とその例外  所得税法では、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利」が確定していれば、その年の収入金額に計上することになっています。従って、実際の金銭等の授受の有無、また、代金の請求の有無とは関係ありません。  しかし、この原則の例外もあります。償却費等以外については、実際の現金…
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「パテントボックス税制」

経団連の税制建議  経団連は「平成25年度税制改正提言」で「パテントボックス税制の創設」を採り上げています。日経新聞もこの提案を後押しする記事を時々書いています。  米IT企業は税務戦略が巧みで、TAX HAVENに利益を移して税逃れをしていますが、日本のTAX HAVEN対策税制は堅固なので、同じ仕組みでは税逃れ困難です。 …
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「法定納期限と納期限」

延滞税に関する原則規定  国税通則法の延滞税に関する条文には、 ①期限内申告書を提出しながら納付国税をその法定納期限までに完納しないとき ②法定申告期限後に未納税金があるとの修正申告書を提出したとき などその他の場合に、法定納期限からその国税完納日までの期間に応じ、その未納の税額に年14.6%の延滞税を課す、と規定されていま…
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「酒類販売管理協力員」

酒類販売管理協力員の募集  各国税局は毎年6月になると「酒類販売管理協力員」の募集をしています。7月から翌年1月までの半年間の期間限定の出来高払い制アルバイトです。募集人数は全国で2,000名程度で、業務実施1件当たり1,000円(含交通費)が、報酬です。  採用条件は20歳以上で、酒について通常程度の知識・情報があり、税務署に…
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「欠損金税制改正の狙い」

欠損金控除制限の新たな動き  法人税率の引き下げが政府与党で検討されるにあたり、繰越欠損金についての控除制限がその財源として議論されているようです。10月7日の日経新聞でこの事が報じられましたが、表立って議論しないことにしているらしく、「隠れた論点」と報じられていました。 現行制度になる際の周辺事情  平成23年の…
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「非嫡出子相続違憲判決と国税庁の対応」

婚外子(非嫡出子)差別規定  民法900条には「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」という差別規定があります。  人口動態統計によると、全出生数に婚外子が占める割合は年々増加しており、2011年で2.2%、毎年2万人以上が婚外子として生まれています。2012年末現在、遺産分割家裁係属婚外子案件は176件ありま…
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「無限責任社員の弁済責任と持分会社の債務超過」

会社に対する無限責任  合名会社や合資会社が債務超過になっていて、会社の純財産を処分しても会社債務を完済できないとき、無限責任社員には会社債務を弁済する無限責任があり、また、その無限責任社員が死亡して、死亡退職となったときは、死亡時の会社債務に対して無限責任を負うものとされています。会社法上の規定です。 無限責任債務につ…
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「今年の税制改正 固定価格買取と即時償却」

固定価格買取制度  日本での電力買取制度は、2009年11月より自宅等で使う電気を上回る分の電力を10年間、使用電気料金の約5割増しで買取るという余剰電力買取制度として出発しました。  2012年7月1日からは、10kW以上の太陽光発電設備では20年の長期に亘る買取期間とし、余剰ではなく全発電量を、使用電気料金の約3割増しで電力…
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「今年の路線価」

全体はまだ下落継続基調のまま  相続税・贈与税での土地評価の基礎となる「2013年分路線価」が全国の国税局から公表されています。 12の各国税局のそれぞれの最高路線価をみると、3ヶ所(高松・熊本・仙台)で前年比減、3ヶ所(東京・広島・福岡)で前年同額、6ヶ所(金沢・沖縄・大阪・札幌・名古屋・さいたま)で前年比増です。  でも、…
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「今年の税制改正 創設された経営改善活性化税制」

活性化税制の創設  今年、中小企業の活性化に資する設備投資を促進するための措置が創設されました。  中小企業者が経営改善に関する指導及び助言を受けて器具備品及び建物附属設備などの経営改善設備の取得等をして指定事業の用に供した場合に適用となります。  この制度は、消費税率の引上げによる景気の萎縮に備え、中小企業等の設備投資を促進…
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所得税と所得税の重複課税が起きる場合

所得税法の原理的欠陥が生み出す  所得税法では、所得を把握することの規定と、それに伴う資産の取得についての規定が必ずしも複式簿記の貸借一致の原理のようには定められていないため、重複課税が起きることがあります。 例えば時効取得について  例えば、取得時効により資産を無償取得の場合です。測量により隣家敷地の長期占有が判…
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「都市部相続税の乱の気配」

基礎控除引下げで相続税納税者急増予測  平成27年から相続税の基礎控除が引上げられることになりましたが、その改正理由は相続税の課税割合が4.2%では低すぎる、ということでした。ここ30年くらいの期間において最高だったのは昭和62年の7.9%でした。基礎控除の引下水準は課税割合6%のころを照準としているようです。  今次の基礎控除…
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「教育資金一括贈与の残額 贈与税の適用税率」

 直系尊属から教育資金一括贈与を受け、教育資金管理契約終了時に当該教育資金に残額があった場合、その残額については、契約終了日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。  その場合、教育資金管理契約終了前に受贈者(その年1月1日)20歳以上で、贈与者(直系尊属)が生存している場合といない場合で贈与者が誰になるかで、贈与税の適用税率が異…
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「未払給与の受領辞退と課税関係及び復旧処理」

債務免除にかかる原則規定  過去に発生した未払金について相手側から受領辞退等の債権放棄の申し出を受けた場合はその時にこちら側法人の処理としては債務免除益を計上することになります。  この債権放棄が、給与等その他の源泉徴収の対象となるものである場合には、その債務免除を受けた側はその時に支払いをしたものとして所得税の源泉徴収をしなけ…
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「今年の税制改正 相続税法における国籍ルール改正」

 相続税・贈与税に関する国籍ルールの二度目の改正が今年ありました。 一度目の国籍ルール改正  日本の非居住者が相続贈与により国外財産を取得した場合は、日本で課税できないことになっていたころ、子を贈与税の受贈者課税のない外国に転居させ、日本非居住者にして、国外に移した財産を非課税で贈与する、という手法が富裕層の間で流行しま…
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「改正消費税法のある改正点」

野田政権の置き土産、消費税増税法  平成24年8月10日の参議院本会議で消費税法改正法が可決成立し、消費税の税率は平成26年4月1日から8%,平成27年10月1日から10%へと段階的に引き上げられることになりました。  この改正法については、税率改定時の経過措置に注目が集まっていますが、次の二つの改正も興味深いところです。 …
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「マイナンバー施行前に」

マイナンバー法が成立  国民全員に番号を割り振るマイナンバー法が5月24日、参院本会議で可決、成立しました。同法は、個人番号及び法人番号を活用した効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報の授受、手続きの簡素化による国民の負担軽減などが目的です。同法の施行に伴う関係法律の関連整備等法も同日成立し、これにより、年金などの社会保障給付や納…
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「※印の「社外流出」」

別表四の担う機能  法人税の申告書の代表頁は別表一ですが、最も中心となる頁は別表四です。会計上の利益から加算・減算という申告調整により税務上の利益(課税所得)を誘導計算する頁で、「税務の損益計算書」として機能しています。  また、別表四はその機能のほかに、「税務の貸借対照表」の役割を果たしている別表五(一)を誘導作成する機能も担…
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「今年の税制改正 教育資金残りへの課税」

使い切れなかった教育資金への課税  一括贈与の教育資金口座は、①受贈者が30歳に達した、②口座等の残高がゼロになり教育資金口座契約を終了させる合意をした、③受贈者が死亡した、ときに終了となります。  口座終了時に、非課税拠出額から教育資金支出額(学校等以外に支払う金銭については、500万円限度)を控除する計算をし、残高が計算され…
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「今年の税制改正 教育資金一括贈与」

教育資金贈与はもともと非課税では?  学校の入学金や授業料など教育のために必要な資金を祖父母を含め近い親族からその都度贈与されていた場合、贈与税はもともと非課税です。  祖父母にとっては、一括贈与よりその都度贈与の方が感謝される回数が多くてよいのではないでしょうか。 一括贈与の新制度の利用のスタンス  課税される相続…
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「今年の税制改正 エンジェル株式」

エンジェル株式の寄附金控除  エンジェル株式への投資額には寄付金控除の対象となるものがあります。投資額のうち1,000万円が限度です。  寄付金控除なので、合計所得の40%までの頭打ちと2,000円の足切りがあります。  なお、適用を受けて寄付金控除とした金額は、そのエンジェル株式の取得価額から控除されます。  売却時に損が…
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「今年の税制改正 価値喪失株式のみなし譲渡損の扱い変更」

価値喪失特定管理株式の上場廃止手順  上場株式の上場廃止には手順があり、上場廃止の可能性が出てくると、監理銘柄となり、さらに上場廃止が確定すると整理銘柄となり、原則として1か月後に上場廃止されます。監理銘柄になっても、すぐ解除になるものもあります。オリンパス、大王製紙などがその例です。 価値喪失特定管理株式と証券会社 …
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「今年の税制改正 住宅自己資金改修税額控除の新設規定的改正」

住宅自己資金改修税額控除の3規定  住宅ローンが無くても、自己の居住用家屋について耐震化・バリアフリー化・省エネ化の改修工事をした場合に、その改修工事年の所得税から1回限り、改修工事費限度額(補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額)の10%が税額控除される、という超短期決着型の税額控除制度があります。 …
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「今年の税制改正 中小の交際費課税事実上の廃止」

10%の損金不算入措置が撤廃  交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるとともに、定額控除限度額までの金額の10%の損金不算入措置が撤廃されました。  この改正は、平成25年4月1日以後開始する事業年度分の法人税について適用されています。 …
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「今年の税制改正 二つの雇用促進税制の使い分け」

国内雇用者給与拡大促進税制の創設  従業員の給料を増加させた場合、経済活性化に貢献するものとしてご褒美のような税制が創設されました。  平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度(個人事業者は平成26~28年)において、この期間開始直前事業期間の国内雇用者給与総額よりも5%以上支給額が増加した場合、そ…
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「今年の税制改正 同族株式・社債等への新課税制度」

証券会社での捕捉管理可能、不可能の指標  今年の税制改正で、従来の仕組みを抜本的に改組することになった公社債等に係る課税制度では、実質的には、証券会社での捕捉管理が可能なもの、不可能なもの、という指標で特定公社債等、一般公社債等という分類がされています。 一般公社債等への新課税制度  一般公社債等とは、特定公社債以…
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「今年の税制改正 公社債等に係る新課税制度」

屋台骨を改組した金融証券税制  今年の税制改正は消費税増税への世論向け配慮としての富裕層増税が目立っていますが、税率を上げるといような形式のものが多い中で、従来の仕組みを抜本的に改組することによって、富裕層課税の強化を実現したのが金融証券税制です。 譲渡益非課税から課税へ  屋台骨の組み換えの第1は、公社債等の譲渡…
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「今年の税制改正 延滞税の基準変更と税率引下」

悪評ふんぷん、時代の遺物  延滞税の税率は、デフレ下の実質マイナス金利の時代に14.6%と超高利貸しの水準のまま20年以上も維持されていました。公定歩合が9%なんていう昭和の時代の遺物で、悪評ふんぷんでした。  その見直しに当り、延滞税・利子税等の決定基準を所謂公定歩合から、日銀が毎月公表する「国内銀行の貸出約定平均金利(新規・…
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「今年の税制改正 バリアフリー改修減税で立法ミス」

財務省が立法ミスで記者会見  財務省はホームページで、バリアフリー税制に関して、次のように、 ①平成29年12月31日まで期限延長し、限度額を200万円とする ②平成26年4月1日までの間の経過措置として、200万円を150万円に読み替える と、すべきところ②の規定の立法洩れをしてしまった、と書いています。 朝日新…
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