「マイナンバーがはじまる マイナンバー普及の飴と鞭」

マイナンバーと支払調書  マイナンバーの制度は、民から官に向かって提出される支払調書や申告書・申請書などに個人番号を記すことを予定するものです。その中で想定される最多のものは預金口座に係る支払調書です。  日本銀行の統計による2012年度末の個人預金口座数は、郵貯・信組・農協を除き、国内銀行7.8億、信用金庫1.3億です。証券会…
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「マイナンバーがはじまる 触らぬ神に祟りなし」

マイナンバー制の期待するもの  マイナンバーの制度により、行政機関、地方公共団体その他の行政事務処理機関の有する個人情報が、名前による管理から、番号による管理に変わるので、名寄せが簡便になり、行政機関、地方公共団体等の間における個人情報の照会・提供がスムーズになり、行政機関等の間の業務連携が密に、正確になると、期待されています。 …
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「マイナンバーがはじまる 安易にコピーは禁」

マイナンバー制の利用範囲  平成28年分からの源泉徴収票にはマイナンバーの記載欄が設けられることになりました。マイナンバーの正式名称は、「社会保障・税番号」で、法律上は「行政手続における特定の個人を識別するための番号」となっています。  名称からすると、利用範囲は社会保障・税に限定されているようにみえますが、法律ではもっと範囲が…
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「マイナンバーがはじまる 事前準備が着々と」

社会インフラとしてのマイナンバー  マイナンバー法が成立し(平成25年5月31日公布)、情報化社会のインフラが整備されることになりました。 マイナンバーは、個人と法人に付与されますが、個人については社会保障分野、税分野に利用範囲を限定して導入されます。法人については、広く一般に公表されることになっているので、官民問わず様々な用途…
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「みなし相続財産とならないもの」

本来の相続財産とみなし相続財産  死亡した者に係る給与等で未支給のものは本来の相続財産として相続税が課され、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定した退職手当金等は、みなし相続財産として相続税が課されます。  なお、相続により取得するものについては所得税を課さないと法律は規定し、相続税の課されるものについては、所得税の課税をしな…
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「「出国税」の創設」

出国時の「出国税」  出国(外国への移住による非居住者化)する時には、翌年の3月15日を待たずに出国時に確定申告(準確定申告という)することになっていますが、その準確定申告では今までにない課税がなされることになりそうです。 この10月21日の政府税調に財務省は、平成27年度税制改正項目として「出国税」を挙げ、資料を提出しました。…
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「扶養判定等の「現況」」

その年12月31日の現況による  扶養親族や配偶者、老人、寡婦・寡夫、障害者、勤労学生などの判定は原則として、その年12月31日の現況による、こととされています。  ここで判定の対象になるのは、納税者本人と納税者の親族等です。そして、死亡や出国により非居住者となる場合などの特殊な場合には、判定がその死亡又は出国の時の現況になりま…
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「国と地方のチグハグ」

予定納税者は増えることになった  消費税率引上げに伴い、中間申告納税額の計算方法が変わっています。  直前課税期間の確定消費税額(除く地方消費税額)が48万円超400万円以下の場合、半年後に1回予定納税しますが、この基準となる金額、例えば48万円は、新消費税の下では8÷5=1.6倍の76.8万円になるかと言えば、そうはなっていま…
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「BEPSとは」

再編成としての国家の枠組み破壊  トルコ・イラク・イラン・シリア・アルメニアなどに民族分断されたクルド人の民族国家確立への長い歴史をもつ武装闘争には日本国内にも同情者が多いが、似たような「イスラム国」建国武装闘争には同情者の声を滅多に聞きません。  賛否はともかくとして、既存の国家の枠組みが破壊されることにより、国家の枠組みが流…
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「未登記と名義人課税」

未登記建物への課税の根拠は  平成26年9月25日に、最高裁は未登記物件につき、「登記されている者として納税義務を負う」としました。 事案は、家屋の新築につき、平成22年10月に「平成21年12月7日新築」を原因とする登記をしたことを承けて、平成22年分の固定資産税・都市計画税がその登記後賦課決定されたことに対し、これを不服とし…
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「一石二鳥の食料品非課税」

消費税10%はアベノミクスの正念場  2015年10月からの消費税10%への増税に向けた補正予算その他の経済財政政策を準備しようとしています。10%化ができないとアベノミクス失敗の印象はぬぐえないし、10%化はデフレの深化をもたらしかねず、正念場になっています。 軽減税率導入が切り札か  そこで、消費の腰折れを防ぐ…
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「創設時申告納税制度」

申告納税制度の導入  申告納税制度は、個人財産10万円超に対して25%~90%の累進税を課した1回限りの財産税(昭和21年11月)においてまず採用され、昭和22年以降、所得税、法人税及び相続税などの直接税において本格的に採用されました。  所得税の申告納税制度の導入時のものは、当年の所得の見積りにより課税所得を計算する予算申告納…
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「荷風・幸橋税務署・税制」

永井荷風と有名税  永井荷風の著書『断腸亭日乗』に、通知された所得税が前年の倍近いものだったので、幸橋税務署に抗議に行ったら、申し出の趣旨は尤もなれど、「世に有名の文士なれば、実際の収入よりも多額の認定をなすは是非なき次第なり。有名税とも言ふべきものなれば本年は我慢されたし」と言われ、「刀筆の小吏(しょうり)を相手にして議論するも…
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「配偶者の受給する各種の出産子育て期支給金と課税関係」

配偶者の受給する雇用保険  配偶者が退職により雇用保険金を受給している場合、この金銭給付は配偶者の所得としては雇用保険法で非課税とされているので、配偶者控除の判定においても、合計所得金額に含める必要はありません。 配偶者の受給する出産育児一時金  配偶者の出産に際し、健康保険から支給される出産育児一時金は、健康保険…
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「家事育児介護料の必要経費化」

専業主婦大勢の成立  出産・子育ての機能は核家族化した家庭に委ねられることになり、出産・子育ての機能を一身に担う女性の専業主婦化社会が出現しました。家庭収入の確保が男の役割になり、男女役割分担社会が成立しました。 専業主婦大勢の崩壊の過渡期  しかし、高度経済成長の終焉と、男の家庭収入確保能力の減退、女性の社会進出…
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「保育料は必要経費」

背広ワイシャツは必要経費  サラリーマン訴訟といわれる大島訴訟の第一審では、「背広等の被服費の支出も、勤務上必要とした部分を、他の部分と明りょうに区分することができるときは、必要経費」、「クリーニング代もほぼ同様」、「散髪代は家事費と認めるのが相当」と判決しています。 保育料などについては  共働き夫婦で子供がいる…
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「違法ではないが不当」

違法性と不当性の有無  国税不服審判所の裁決判断で、「本件取消処分は違法とはいえない」としつつ、「本件取消処分は、不当な処分と評価せざるを得ず」として、更正処分の全部取消しをしたものがあります。  平22年12月1日の裁決例ですが、違法ではないが不当である、との理由で裁決されたものはこの事例のみと言われています。 金銭…
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「質問応答記録書」

質問応答記録書作成の手引  最近、税理士会のデータベース室が情報公開請求で得たものとしてTAINSに掲載されているものに「質問応答記録書作成の手引」というのがあります。 それによると、質問応答記録書は、質問検査等の一環として、調査担当者が納税義務者等に対し質問し、回答を受けた事項のうち、課税要件の充足性を確認する上で重要と認めら…
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「名義預金とは?」

対価のない名義変更と贈与  相続税の通達に、対価ナシで不動産、株式等の名義の変更があったら、それは贈与行為と判断すると書かれています。  そして、この通達では預金の名義変更に触れていないので、預金については名義変更をしても贈与税の課税対象にならない、との見解が流布しています。  しかし、名義預金に対しても贈与税課税されるという…
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「理由附記の程度」

平成25年からの処分通知書  平成25年1月から施行されている改正税法により、全ての更正処分等に理由附記が必要になりました。従来は青色申告に係るものへの更正処分・青色取消処分の時のみ義務付けられていたものです。  理由附記を欠く処分は無効で、理由附記が不十分な処分は取消対象となります。理由附記不十分とされると、更正された各事項の…
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「メール調査と通信の秘密」

税務調査での「メール調査」  税務調査において、コンピューター内の各種データや電子メールを見せるように求められるケースが多くなっているようです。  どの会社でも、メールにはかなりの情報が詰まっており、メール調査を足がかりとして申告書面では伺い知れない会社の本音を垣間見ることができ、多くの場合で、否認の端緒や根拠を見つけることにな…
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「内部資料見られて重加算」

外注傭船料を原価ベースで算出  税理士会のデータベースに開示請求により開示された国税不服審判所の非公開裁決事例があります。その一つに、内航海運業の建造引当権が法人税通達で営業権とされていた10年以上前の時期のもので、興味を引くものがありました。  会社側は、子会社に支払う外注傭船料につき、子会社に赤字が出ないように子会社が負担す…
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「すまい給付金もあるよ」

すまい給付金とは  引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得したら、増税負担を軽減してくれる現金給付があります。平成26年4月から平成29年12月までが実施期間です。 給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して提出することが必要です。  なお、住宅代金の支払いにこの給付金を充当することを前提に、すまい給付…
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「寡婦(夫)控除適用拡大の議論」

衆議院での議論  衆議院のホームページにある質問主意書・答弁書の一覧表の中に、「所得税法の「寡婦控除」に関する質問主意書」というのがあります。質問者は民主党議員で、法律婚歴の有無で一人親世帯やその子どもに格差が生じるのは不合理、寡婦控除の適用を法律婚歴のない一人親にも拡大すべき、と主張しています。 現行寡婦控除の対象は …
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「ビットコインが「モノ」だとしたら」

政府がビットコインにつき公式見解  この2月25日に、参議院議員からのビットコインに係る質問主意書が出されたのを機に3月7日政府は公式に見解表明しました。それによると、ビットコインには強制通用力がなく、取引の相手方が受け入れる場合に限り対価として利用可能なものなので、当然「貨幣」には該当せず、有価証券でもなく、その取引が法人税法、…
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「高層マンション利用節税」

注目の目新しい相続税節税商品  平成27年からの相続税の基礎控除の圧縮で相続税の課税対象者は全国平均で1.5倍に増加し、都市部では2~3倍に増えると予想されています。  そういう状況に合わせて、相続税に関する新聞・雑誌・ネット等のマスコミでの特集、セミナー等の企画、出版物の発行が急増しています。  それらの中で最高の節税策とし…
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「相続申告事績を読む」

人と富は首都圏に集中  昨12月国税庁公表の平成24年分相続税の申告状況によると、死亡者数(2012年1月1日~12月31日)1,256,359人(被相続人)で、毎年すこしずつ増えています。  うち、相続税の申告数は52,394件(4.17%)、相続税収は12,514億円でした。  東京国税局だけのデータをみると、死亡者数24…
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「売電所得と消費税」

売電収入と所得の分類  会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し固定価格買取制度に基づき売電する場合の所得は通常、雑所得に該当します。ただし、売電のみで雑所得が20万円を超えることは極めて稀なので、他に給与以外の所得がなければ一般的には確定申告不要です。  なお、不動産賃貸用のアパートに設置した場合や、自営業者で自宅兼店舗として利用…
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「法定果実への遡及効と婚外子判決」

遡及効は法定果実の前まで  遺産分割協議が成立すると、民法の上では相続開始時に遡ってその効力が生じることになっています。ただし、賃貸建物を相続した場合の建物から生じる賃料のような法定果実は相続財産そのものではないので、未分割時の共有としてのその賃料に係る所得は遡及変更されません。 婚外子差別違憲判決の余波  ところ…
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「相続時精算課税と暦年贈与 何十年後を予測できるか」

リスク・デメリットの予測  相続時精算課税は、何十年も後になり選択の結果がでる制度であり、その間に何が起きるかわかりません。 相続時精算課税制度の適用選択にはどんなリスク・デメリットがあるか、十分に検討する必要があります。 しかし、それでも、多分、すべてを予測し切ることは不可能です。 相続時精算課税のリスク ①…
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「相続時精算課税と暦年贈与 暦年は谷型、精算は山型」

贈与税の二つの方式の適用状況  贈与税には、相続時精算課税方式と暦年課税方式の二つがあります。  直近の国税庁の公表によると、暦年課税適用者は39.1万人、相続時精算課税適用者は4.6万人です。ここ10年ぐらいを概観すると、暦年贈与は平成20年を谷底(27.3万人)とした形で、最近5年は一貫して増加しています。それに対して、相続…
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「住所とは?住民票との関係」

 住所決定については、各人の実質的な生活場所を住所とする実質主義と住民票所在地を住所とする形式主義があります。  民法は「各人の生活の本拠をその者の住所とする」としています。生活の本拠の判定については、定住事実に依るとする客観説、定住意思を重視する主観説があります。 公職選挙法は実質主義・客観説  地方議会議員の被選…
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「肥満対策の肥満税」

炭酸飲料消費量ランキング  総務省の家計調査によると、1世帯あたり炭酸飲料消費量の全国平均は2,958円です。200ccのコップ一杯100円として30杯6ℓの消費量です。  最も消費量が多いのは青森県で4,348円、次いで山形県、徳島県、秋田県、福島県、北海道、熊本、栃木と続いています。  このランキングは小中学生…
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「後条優先の原則と所得税法の矛盾」

所得税法の中の矛盾しあう諸規定  所得税法第5条(納税義務者)は、居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある、と規定し、第7条(課税所得の範囲)で、非永住者以外の居住者に対しては、すべての所得に課税するとしています。  従って、通常の日本人なら、全ての所得に課税なのですが、第9条(非課税所得)で、次に掲げる所得については…
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「後法優先の原則と弁護士・税理士」

弁護士法第3条第2項の当然規定  弁護士法3条2項には、「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」との規定があります。 この規定は、昭和24年の弁護士法抜本改正に際し、挿入されたもので、当時は「税務代理士」との表現でした。戦前からある税務代理士法を廃止し、昭和26年に税理士法が立法されるに際して、「税務代理士」…
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「特別法優先の原則と電子申告」

自署押印に係る罰則規定  法人税法には、納税申告書に代表者の自署押印を義務付けており、この規定に違反した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する、とされています。  納税申告が、納税者の財産権を侵害するもので、かつ、自らにとって不利益を生じさせる自己の租税債務を明らかにする行為であるところに自署押印の意義があります。納…
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「課税→免税の移行期」

課税→免税のときの棚卸資産  課税事業者が新たに免税事業者となる場合で、課税事業者期間の末日において所有する棚卸資産のうちに、課税事業者期間中に仕入れた棚卸資産がある場合には、その棚卸資産に係る消費税額は、その課税事業者期間中の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれないこととされています。  税抜仕訳…
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「免税→課税の移行期」

免税→課税のときの棚卸資産  免税事業者が新たに課税事業者となる場合で、免税事業者期間の末日において所有する棚卸資産のうちに、免税事業者期間中に仕入れた棚卸資産がある場合には、その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。  税抜仕…
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「小規模事業者保護と現金主義」

税法の原則・債権債務確定主義とその例外  所得税法では、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利」が確定していれば、その年の収入金額に計上することになっています。従って、実際の金銭等の授受の有無、また、代金の請求の有無とは関係ありません。  しかし、この原則の例外もあります。償却費等以外については、実際の現金…
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「パテントボックス税制」

経団連の税制建議  経団連は「平成25年度税制改正提言」で「パテントボックス税制の創設」を採り上げています。日経新聞もこの提案を後押しする記事を時々書いています。  米IT企業は税務戦略が巧みで、TAX HAVENに利益を移して税逃れをしていますが、日本のTAX HAVEN対策税制は堅固なので、同じ仕組みでは税逃れ困難です。 …
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「法定納期限と納期限」

延滞税に関する原則規定  国税通則法の延滞税に関する条文には、 ①期限内申告書を提出しながら納付国税をその法定納期限までに完納しないとき ②法定申告期限後に未納税金があるとの修正申告書を提出したとき などその他の場合に、法定納期限からその国税完納日までの期間に応じ、その未納の税額に年14.6%の延滞税を課す、と規定されていま…
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「酒類販売管理協力員」

酒類販売管理協力員の募集  各国税局は毎年6月になると「酒類販売管理協力員」の募集をしています。7月から翌年1月までの半年間の期間限定の出来高払い制アルバイトです。募集人数は全国で2,000名程度で、業務実施1件当たり1,000円(含交通費)が、報酬です。  採用条件は20歳以上で、酒について通常程度の知識・情報があり、税務署に…
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「欠損金税制改正の狙い」

欠損金控除制限の新たな動き  法人税率の引き下げが政府与党で検討されるにあたり、繰越欠損金についての控除制限がその財源として議論されているようです。10月7日の日経新聞でこの事が報じられましたが、表立って議論しないことにしているらしく、「隠れた論点」と報じられていました。 現行制度になる際の周辺事情  平成23年の…
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「非嫡出子相続違憲判決と国税庁の対応」

婚外子(非嫡出子)差別規定  民法900条には「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」という差別規定があります。  人口動態統計によると、全出生数に婚外子が占める割合は年々増加しており、2011年で2.2%、毎年2万人以上が婚外子として生まれています。2012年末現在、遺産分割家裁係属婚外子案件は176件ありま…
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「無限責任社員の弁済責任と持分会社の債務超過」

会社に対する無限責任  合名会社や合資会社が債務超過になっていて、会社の純財産を処分しても会社債務を完済できないとき、無限責任社員には会社債務を弁済する無限責任があり、また、その無限責任社員が死亡して、死亡退職となったときは、死亡時の会社債務に対して無限責任を負うものとされています。会社法上の規定です。 無限責任債務につ…
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「今年の税制改正 固定価格買取と即時償却」

固定価格買取制度  日本での電力買取制度は、2009年11月より自宅等で使う電気を上回る分の電力を10年間、使用電気料金の約5割増しで買取るという余剰電力買取制度として出発しました。  2012年7月1日からは、10kW以上の太陽光発電設備では20年の長期に亘る買取期間とし、余剰ではなく全発電量を、使用電気料金の約3割増しで電力…
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「今年の路線価」

全体はまだ下落継続基調のまま  相続税・贈与税での土地評価の基礎となる「2013年分路線価」が全国の国税局から公表されています。 12の各国税局のそれぞれの最高路線価をみると、3ヶ所(高松・熊本・仙台)で前年比減、3ヶ所(東京・広島・福岡)で前年同額、6ヶ所(金沢・沖縄・大阪・札幌・名古屋・さいたま)で前年比増です。  でも、…
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「今年の税制改正 創設された経営改善活性化税制」

活性化税制の創設  今年、中小企業の活性化に資する設備投資を促進するための措置が創設されました。  中小企業者が経営改善に関する指導及び助言を受けて器具備品及び建物附属設備などの経営改善設備の取得等をして指定事業の用に供した場合に適用となります。  この制度は、消費税率の引上げによる景気の萎縮に備え、中小企業等の設備投資を促進…
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所得税と所得税の重複課税が起きる場合

所得税法の原理的欠陥が生み出す  所得税法では、所得を把握することの規定と、それに伴う資産の取得についての規定が必ずしも複式簿記の貸借一致の原理のようには定められていないため、重複課税が起きることがあります。 例えば時効取得について  例えば、取得時効により資産を無償取得の場合です。測量により隣家敷地の長期占有が判…
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「都市部相続税の乱の気配」

基礎控除引下げで相続税納税者急増予測  平成27年から相続税の基礎控除が引上げられることになりましたが、その改正理由は相続税の課税割合が4.2%では低すぎる、ということでした。ここ30年くらいの期間において最高だったのは昭和62年の7.9%でした。基礎控除の引下水準は課税割合6%のころを照準としているようです。  今次の基礎控除…
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