「教育資金一括贈与の残額 贈与税の適用税率」

 直系尊属から教育資金一括贈与を受け、教育資金管理契約終了時に当該教育資金に残額があった場合、その残額については、契約終了日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。  その場合、教育資金管理契約終了前に受贈者(その年1月1日)20歳以上で、贈与者(直系尊属)が生存している場合といない場合で贈与者が誰になるかで、贈与税の適用税率が異…
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「未払給与の受領辞退と課税関係及び復旧処理」

債務免除にかかる原則規定  過去に発生した未払金について相手側から受領辞退等の債権放棄の申し出を受けた場合はその時にこちら側法人の処理としては債務免除益を計上することになります。  この債権放棄が、給与等その他の源泉徴収の対象となるものである場合には、その債務免除を受けた側はその時に支払いをしたものとして所得税の源泉徴収をしなけ…
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「今年の税制改正 相続税法における国籍ルール改正」

 相続税・贈与税に関する国籍ルールの二度目の改正が今年ありました。 一度目の国籍ルール改正  日本の非居住者が相続贈与により国外財産を取得した場合は、日本で課税できないことになっていたころ、子を贈与税の受贈者課税のない外国に転居させ、日本非居住者にして、国外に移した財産を非課税で贈与する、という手法が富裕層の間で流行しま…
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「改正消費税法のある改正点」

野田政権の置き土産、消費税増税法  平成24年8月10日の参議院本会議で消費税法改正法が可決成立し、消費税の税率は平成26年4月1日から8%,平成27年10月1日から10%へと段階的に引き上げられることになりました。  この改正法については、税率改定時の経過措置に注目が集まっていますが、次の二つの改正も興味深いところです。 …
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「マイナンバー施行前に」

マイナンバー法が成立  国民全員に番号を割り振るマイナンバー法が5月24日、参院本会議で可決、成立しました。同法は、個人番号及び法人番号を活用した効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報の授受、手続きの簡素化による国民の負担軽減などが目的です。同法の施行に伴う関係法律の関連整備等法も同日成立し、これにより、年金などの社会保障給付や納…
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「※印の「社外流出」」

別表四の担う機能  法人税の申告書の代表頁は別表一ですが、最も中心となる頁は別表四です。会計上の利益から加算・減算という申告調整により税務上の利益(課税所得)を誘導計算する頁で、「税務の損益計算書」として機能しています。  また、別表四はその機能のほかに、「税務の貸借対照表」の役割を果たしている別表五(一)を誘導作成する機能も担…
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「今年の税制改正 教育資金残りへの課税」

使い切れなかった教育資金への課税  一括贈与の教育資金口座は、①受贈者が30歳に達した、②口座等の残高がゼロになり教育資金口座契約を終了させる合意をした、③受贈者が死亡した、ときに終了となります。  口座終了時に、非課税拠出額から教育資金支出額(学校等以外に支払う金銭については、500万円限度)を控除する計算をし、残高が計算され…
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「今年の税制改正 教育資金一括贈与」

教育資金贈与はもともと非課税では?  学校の入学金や授業料など教育のために必要な資金を祖父母を含め近い親族からその都度贈与されていた場合、贈与税はもともと非課税です。  祖父母にとっては、一括贈与よりその都度贈与の方が感謝される回数が多くてよいのではないでしょうか。 一括贈与の新制度の利用のスタンス  課税される相続…
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「今年の税制改正 エンジェル株式」

エンジェル株式の寄附金控除  エンジェル株式への投資額には寄付金控除の対象となるものがあります。投資額のうち1,000万円が限度です。  寄付金控除なので、合計所得の40%までの頭打ちと2,000円の足切りがあります。  なお、適用を受けて寄付金控除とした金額は、そのエンジェル株式の取得価額から控除されます。  売却時に損が…
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「今年の税制改正 価値喪失株式のみなし譲渡損の扱い変更」

価値喪失特定管理株式の上場廃止手順  上場株式の上場廃止には手順があり、上場廃止の可能性が出てくると、監理銘柄となり、さらに上場廃止が確定すると整理銘柄となり、原則として1か月後に上場廃止されます。監理銘柄になっても、すぐ解除になるものもあります。オリンパス、大王製紙などがその例です。 価値喪失特定管理株式と証券会社 …
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「今年の税制改正 住宅自己資金改修税額控除の新設規定的改正」

住宅自己資金改修税額控除の3規定  住宅ローンが無くても、自己の居住用家屋について耐震化・バリアフリー化・省エネ化の改修工事をした場合に、その改修工事年の所得税から1回限り、改修工事費限度額(補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額)の10%が税額控除される、という超短期決着型の税額控除制度があります。 …
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「今年の税制改正 中小の交際費課税事実上の廃止」

10%の損金不算入措置が撤廃  交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるとともに、定額控除限度額までの金額の10%の損金不算入措置が撤廃されました。  この改正は、平成25年4月1日以後開始する事業年度分の法人税について適用されています。 …
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「今年の税制改正 二つの雇用促進税制の使い分け」

国内雇用者給与拡大促進税制の創設  従業員の給料を増加させた場合、経済活性化に貢献するものとしてご褒美のような税制が創設されました。  平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度(個人事業者は平成26~28年)において、この期間開始直前事業期間の国内雇用者給与総額よりも5%以上支給額が増加した場合、そ…
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「今年の税制改正 同族株式・社債等への新課税制度」

証券会社での捕捉管理可能、不可能の指標  今年の税制改正で、従来の仕組みを抜本的に改組することになった公社債等に係る課税制度では、実質的には、証券会社での捕捉管理が可能なもの、不可能なもの、という指標で特定公社債等、一般公社債等という分類がされています。 一般公社債等への新課税制度  一般公社債等とは、特定公社債以…
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「今年の税制改正 公社債等に係る新課税制度」

屋台骨を改組した金融証券税制  今年の税制改正は消費税増税への世論向け配慮としての富裕層増税が目立っていますが、税率を上げるといような形式のものが多い中で、従来の仕組みを抜本的に改組することによって、富裕層課税の強化を実現したのが金融証券税制です。 譲渡益非課税から課税へ  屋台骨の組み換えの第1は、公社債等の譲渡…
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「今年の税制改正 延滞税の基準変更と税率引下」

悪評ふんぷん、時代の遺物  延滞税の税率は、デフレ下の実質マイナス金利の時代に14.6%と超高利貸しの水準のまま20年以上も維持されていました。公定歩合が9%なんていう昭和の時代の遺物で、悪評ふんぷんでした。  その見直しに当り、延滞税・利子税等の決定基準を所謂公定歩合から、日銀が毎月公表する「国内銀行の貸出約定平均金利(新規・…
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「今年の税制改正 バリアフリー改修減税で立法ミス」

財務省が立法ミスで記者会見  財務省はホームページで、バリアフリー税制に関して、次のように、 ①平成29年12月31日まで期限延長し、限度額を200万円とする ②平成26年4月1日までの間の経過措置として、200万円を150万円に読み替える と、すべきところ②の規定の立法洩れをしてしまった、と書いています。 朝日新…
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「不当利得返還額の横取」

納税義務があっても損金算入不可  「固定資産税は・・・固定資産の真の所有者が負担すべきものである・・・固定資産税の納税義務があるか否かと、固定資産税を法人の損金に計上しうるか否かとは、全く別の次元の問題である。」  この主張は、固定資産税日割額を負担して、それを譲渡代金とすることを強制された納税者の主張ではありません。平成9年1…
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「分離賭博税の創設」

訴訟の行方に追い風  1億円の儲けに追徴額6.9億円の脱税事件と聞けば、馬券購入での刑事争訟事件のことか、とすぐ連想されます。訴訟の行方を占うのは困難ですが、ネット上ばかりでなく、新聞紙上でも繰返し報道がなされているので、世論の反応からして、刑事告訴され、一生かかっても払いきれないかもしれない追徴税額を課せられている納税者に追い風…
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「世論は追い風、判決は?」

大々的な報道が続いている  競馬の当り馬券による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(刑事訴追されたことにより勤め先を解雇された)に対する大阪地裁の裁判が競馬ファンらの関心を集めており、日本中央競馬会(JRA)などには、課税の仕組みについて問い合わせが相次いでいる、と報道されています。 賭博…
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「副業収入の所得判定」

確定申告期になると脱税報道  確定申告期間には、ミセシメの為か、いつも脱税報道がなされます。今年も、「不良国税OBの金貸し顔負け“ナニワ金融道”」とか、「副業サラリーマンで“脱税指南”」とかの記事が記憶されます。  OB事件の手口は、休業法人を利用し、その口座にソフト開発費などの虚偽費用を支払い、後でバックするというものでした。…
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「固定資産税の譲渡代金性」

課税の便法の合憲性  自治体の中心的租税の一つである固定資産税・都市計画税は、自治体サービスとの応益性から、その納税義務者を、本来的に固定資産の所有者としているものですが、徴税の便宜から1月1日の登記名義人にその年の固定資産税等を負担させることにしています。  こういう便法が憲法29条に違反しないかという疑問があるところ、最高裁…
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「預金税という新税」

財産税としてのキプロスの預金税  キプロス政府は、ギリシャの財政危機を受けて経営が悪化した国内の銀行を立て直すため、EUなどから100億ユーロ(約1.23兆円)の支援を受けることになり、その前提として、10万ユーロ以下の預金には6.75%、10万ユーロ超には9.9%の一回性の税金を銀行の預金者に課す異例の措置を求められていました。…
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「1500万円非課税贈与」

1500万円教育費非課税贈与の波紋  今年の税制改正案として報道された孫への1500万円教育費非課税贈与が話題になっています。自分の子どもから、当然に1500万円の贈与が孫にあるものとして話しをされた、といって悩んでいる人がいました。また、基礎控除の4割削減による課税強化に対抗する策として、他の親族から借金してでも全ての孫に150…
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「複数税率だった消費税」

単一税率と帳簿方式のセット  財務省のホームページに、「単一税率の下では、請求書等に税額が別記されていなくても仕入税額の計算に支障はないが、複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの(インボイス)がなければ適正な仕入税額の計算は困難」との記載があります。  各界からの税制改正要望をみても、単一税率・帳簿方式の…
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「陽の目をみられるようになった少額非課税投資制度」

日本版ISAの導入  税制改正では、現行の上場株式等の譲渡損益及び配当に対する10%課税の軽減措置が本年末をもって廃止となり、平成26年1月以降は、倍の20%課税になります。  この改正のままでは、大衆課税になってしまうということで、「少額投資非課税制度」というものを創設し、投資規模500万円程度の人については、課税対象外としま…
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「5%か、推定時価か」

5%の概算原価の射程範囲  昭和27年以前から所有している土地や建物や借地権などを売却した時の譲渡原価については、実際の過去の取引の事実がどうだったかよりも、売却収入金額の5%をもって、その譲渡原価とする、と法律で規定しています。  もちろん、5%の概算原価よりも、実際の譲渡原価が高い場合は、実際の数値を使うこととされています。…
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「富裕層課税の税制改正」

日本の富裕層の数  『ウィキペディア』が紹介するところの一つクレディ・スイスの調査よると、純資産100万ドル以上を持つ富裕層数が最も多い国はアメリカ(約1100万人)であり、2位に日本(約360万人)、3位にフランス(約230万人)、4位にイギリス(約160万人)で、一方、純資産5000万ドル以上を持つ超富裕層数はアメリカ(約3万…
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「相続二重資格者と相続人数」

相続二重資格の二つの事例  事例1 婿養子夫婦に子がないまま養子の夫が死亡して相続が開始したとすると、養親実親も他界していた場合、相続人は妻と兄弟姉妹になりますが、妻には配偶者としてと兄弟姉妹としての相続資格があります。  事例2 子が母の妹の養子になったものの、母もその妹も祖父より先死した場合、祖父の相続で、養子になった子は母…
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「共有持分の贈与と放棄の相違」

共有持分の放棄はみなし贈与  共有者が自分の共有持分を他の共有者に贈与すると、受贈者には贈与税が課税されます。共有者がその共有持分を放棄したときは、民法上、その持分は他の共有者に帰属することになっていますが、これは単独行為なので贈与には該当しません。でも、相続税法上、贈与とみなされて、他の共有者に贈与税が課税されます。 共有持分…
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「賭博に課税される時代」

審判事例にもあった競馬所得事案  昨年12月21日に公表された国税不服審判所の新裁決事例の中に、馬券による所得の無申告を税務署から指摘された地方公務員が、過去5年分の馬券所得を雑所得で申告したところ、税務署が一時所得に該当するとして更正処分をしたという事例がありました。申告者は、多種多様のファクターを組み合わせて着順を予想し、競走…
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「修正申告と「更正予知」」

調査開始後の修正申告  会社に臨場しての税務調査が開始された後、会社側が申告の誤りに気付き、即座にその誤りを正す修正申告書を提出した場合は、調査中に非違事項として指摘される可能性があるものとして、「更正があるべきことを予知」した修正申告に該当するとして、過少申告加算税が賦課されてしまうのではないかと、思ってしまいそうです。  し…
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「外貨建取引と為替差損益」

その都度認識が原則の為替差損益  外貨建て取引においては、取引のつど為替換算を行い為替差損益の認識をします。 所得税法で「外貨建取引」とは、外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付及び借入れ、その他の取引をいい、居住者が外貨建取引を行った場合には、その外貨建取引を行った時における外貨建為替の売買相場により…
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「組織再編での課税売上割合」

株式交換の場合の課税売上割合  組織再編のうち、合併・分割による資産負債の異動は包括承継として適格非適格を問わず消費税上の資産の譲渡に含まれません。しかし、株式交換・移転では完全子法人の旧株主にとっては、適格非適格を問わず完全子法人株式の譲渡とされます。  有価証券の譲渡は消費税上5%非課税売上と扱われます。完全支配関係下での組…
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「自動車税と日数按分」

中古車購入時の諸費用  年度の中途、車検期間の中途での中古自動車の取得の場合、自動車税、自動車重量税、自賠責保険料については、前所有者の支払分のうちの未経過部分はその効果が継続しているので、取得者本人名義での納税納付は起きません。但し、前所有者に対して、残存有効期間分を日割計算して支払うことが慣行となっています。  リサイクル預…
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「法人税の調査事績分析」

大口・悪質・不正計算想定法人  11月8日、国税庁が平成23事務年度(7月~6月)の法人税・法人消費税・源泉所得税の調査実績を発表しました。  この年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人12万9千件(前年対比103.1%)について実地調査を実施したようです。この期に調査された法人は「大口・悪…
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「固定資産税と日数按分」

不動産取引でも日数按分がある  日数按分により負担調整をする取引の例として、不動産の売買に際しての固定資産税の負担按分があります。  次は、固定資産税に係る仕訳例です。 固定資産税支払時    固定資産税 140    現金  140 土地譲渡時    現金    10070   土地  9000          …
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「日数按分税務の外延」

経過利子と法人税  公社債の売買が行われた時、経過利子が発生します。法人税では、経過利子の支払いは元本と区別して次の受取利息の未収分として仮処理します。 債券購入時    有価証券 2000    現金 2048    経過利息   48 利息受取時    現金     80   受取利息 40    仮払税金  …
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「相続税の調査事績分析」

税務署は6月が年度末  税務署は、7月1日付けの辞令で人事異動です。すなわち、税務署の年度末は6月で、行政事績は7月~6月を集計期間としています。これを事務年度と言っています。  11月13日の国税庁のネットでの公表によると、直近事務年度において行われた相続税の調査件数は1万3787件(前事務年度比0.9%増)で、うち80.9%…
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「株式配当と日数按分」

利含みと配当含み  利付き債券の売買価格は、利払日の翌日から次の利払日に向けて経過利子の発生に伴い上昇して行きます。これを(利含み値段)といいます。  株式市場における株価にも、配当含みの値段、配当落ちの値段があります。配当金交付基準日(株主の異動を停止して株主として登録される権利を確定させる日)まで配当含みの値段で推移し、その…
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「債券利子と日数按分」

債券の経過利子  国公社債など利子の発生する債券を売買するときは、買う側は前回の利払日の翌日から受渡日までの日割りで計算した利子相当分を売る側に支払います。この利子相当分を経過利子といいます。経過利子は、通常、売買価格(裸値段)とは別立てで表示され、売買価格の一部に含めるときには、これを(利含み値段)といいます。 経過利…
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「分掌変更退職金の分割払い」

損金経理の分割払役員退職給与  役員が退職した場合の退職給与の損金算入時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度というのが原則ですが、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理した場合には、その損金経理した事業年度に損金の額に算入することを認める、との通達が…
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「事前確定届出給与は使えるか」

役員給与の支給の仕方に関わる税法制限  役員給与(役員報酬と役員賞与)は原則損金不算入です。例外として、次のものが損金算入となります。 a 定期同額の役員報酬(期首から3ヶ月以内の改訂は可)<事前届出不要> b 有価証券報告書を提出する非同族会社の利益連動役員賞与<事前届出不要> c 事前確定届出給与(決算確定から1ヶ月以内…
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「復興特別法人税のおさらい」

復興特別法人税と復興特別所得税の相違  法人に課せられる復興特別法人税は、 ●期間 平成24年4月1日以後3年間に開始する事業年度における36ヶ月間が課税対象期間 ●税率 10% ●課税対象額 次の法人税額       別表一(一)4欄 + 別表一(一)5欄 ●復興特別法人税申告書を別途提出 ●復興特別法人税には中間申…
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「復興特別所得税のおさらい」

来年から課税が始まる復興特別所得税  復興特別所得税の課税が来年から始まります。平成49年までの25年間に亘ります。個人については、来年分の所得税の確定申告や年末調整によって、その人の復興特別所得税が確定し、過不足精算による納付や還付が行われるのですが、実際は、来年1月1日以後に支払期限のくる来年分以降の各種所得に係る所得税の源泉…
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「平成23年確定申告状況」

確定申告状況  国税庁が公表している昨年分所得税の確定申告状況によると、確定申告書を提出した人は、前年比5.6%減の2185万3千人で、3年連続の減少です。最近のピーク年(平成20年分)の92%です。 また、申告納税額がある人(納税人員)は前年比13.5%減の607万1千人と6年連続の減少です。最近のピーク年(平成17年分)の7…
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「資本金等の減少策」

減資しても資本金等は減らない  会社法上、減資によって欠損金を補填することができます。資本と利益の混同です。法人税法では、欠損補填の減資をしても、資本と利益の混同はしないので、「資本金等の額」は不変です。 それでも、交際費、寄付金、各種租税特別措置における中小企業の判定等などは、法定資本金をベースにするので、効果はあります。 …
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「必要経費の業務関連性」

弁護士会役員活動費の必要経費性  弁護士会の役員としての活動に伴い支出した懇親会費等を事業所得の金額の計算上必要経費に算入し、また、消費税等の額の計算上課税仕入れに該当するとしたことが、税務調査で否認されたことによる税務訴訟の高裁判決が出ました。  納税者逆転勝訴で、その判決理由において「必要経費の業務関連性」が明示されました。…
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「会社分割と消費税納税義務」

合併と会社分割は違うのに同じ扱い  合併では被合併会社は消滅します。それに対して会社分割では、分割会社の一部分だけが消滅し、分割承継会社に引き継がれるので、部分合併と言うこともできます。  従って、会社分割の場合の分割承継法人の消費税の課税・免税事業者の判定は、分割承継法人の基準期間の課税売上高と、分割法人の基準期間の課税売上高…
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「合併承継と消費税納税義務」

合併前各法人の規模の合計で  合併は、合併法人と被合併法人との合体ですから、合体後の課税・免税事業者の判定は、合体前の各法人の該当基準期間の課税売上高を全部合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定します。 合併年だけは特殊な扱い  ただし、合併年に限っては、扱いが少し異なります。①課税事業者である法人同士の合併、②合併…
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