「1円ストックオプションが主流に」

1円ストックオプションの世界傾向  株式報酬型役員退職金の性格の1円ストックオプションがアメリカで急増している、と10月7日の日経新聞が報じていました。  ストックオプション(新株予約権)は、日本では、1997年に解禁され、1円ストックオプションの税制が明確になったのが2003~2004年でした。日本での1円ストックオプションは…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「世界企業に非課税助成金」

カルロス・ゴーンさんの会社移転  日産自動車は平成21年8月に、長らく本社のあった東京・東銀座から横浜駅東口のそごうデパートと橋をはさんだ「横浜みなとみらい21地区」66街区に移転し、日産グローバル本社(登記簿上の本店は、横浜市神奈川区の横浜工場)としました。 神奈川県と横浜市が助成金支給  この本社立地にあたり、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「今年の税制改正 通勤手当非課税枠縮減」

通勤手当非課税の規定  通勤手当非課税は所得税法に定めがありますが、無制限非課税ではなく、政令で通勤手当の諸態様に応じた1ヶ月当りの非課税限度額が定められています。  通勤手当の態様と非課税限度額は次のように大きく4つに分類されます。 ① 通勤定期券の現物支給を受けている場合のその通勤定期券(10万円限度) ② 交通機関利用…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「日米それぞれの「アマゾン税」」

「アマゾン税」導入が勢いづいている  カリフォルニアやテネシーなど米国各州で、インターネット小売業への課税を強化する動きが広がっています。  各州の州財政の悪化、ネットショッピングの利用拡大が、ウェブサイトを通じて州内で集客する企業に徴税を義務付ける「アマゾン税」と呼ばれる税金の導入の法制化を加速させているのです。  同業最大…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「損税対策を税制要望」

厚労省の24年度税制改正要望で  厚労省は、重点項目の一つとして「社会診療報酬等に係る消費税のあり方の検討」を要望しました。これは、医療機関の仕入れに係る消費税(仮払消費税)のうち、社会保険診療に係るものは非課税用課税仕入れとなるため、この分の仕入税額控除ができず、消費者ではなく、事業者が負担する消費税、いわゆる“損税”の問題が生…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「免税事業者廃止の横やり」

会計検査院 消費税免税制度の検討要請  会計検査院は10月17日、資本金1000万円未満企業の新規事業開始後2年間の消費税納税義務免除制度について、財務省に再検討するよう要請しました。 会計検査院が調査したところによると、売上が3億円を超える企業まで免税となっていたり、設立2年経過後に解散したりする制度乱用のケースもあったようで…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「今年の税制改正 新しい減価償却資産PFI」

減価償却資産が一つ増えた  7月22日改正の法人税法施行令で、「公共施設等運営権」という名の新しい減価償却資産が生まれました。  「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」いわゆるPFI法の改正法が6月1日に公布されたことにより、税制も改正されたからです。 PFIとは  PFI(Private…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「負けてもよいのだ」

遡及立法合憲判決の意義  法律によらなければ課税できないとの憲法原則は、自分の税金がいくらになるのか予測しながら経済選択行動することを保障するためのものであり、予測計算判断を十分にできるようにするための期間こそ確保すべきことを要求するものです。  翌年施行などのように、公布した法律の熟知までの期間の十分な確保への要求です。  …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「最高裁の平衡感覚の異常」

最高裁の遡及立法擁護判決  平成16年の土地建物の譲渡所得と他の所得との損益通算を廃止する税制改正は年初への遡及適用だったことによる、遡及課税が許されるかを争った裁判がいくつも起きていました。  「租税法規不遡及の原則に違反し違憲無効」とする判決、合憲とする判決がそれぞれあり、最高裁にまで争訟はつづき、平成23年9月22日最後の…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「自動車課税と国民意識」

自動車利用者の税負担感は強い?  5、6年前のことですが、(社)日本自動車工業会・(社)石油連盟・自動車総連などが「ガソリン税は二重課税」とか「消費税と自動車取得税との二重課税」という内容で広告を出し、税制建議もしていました。  最近、JAF(日本自動車連盟)が「自動車税制に関するアンケート調査」を行い、自動車ユーザーの97%が…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「バフェット増税論に思う」

バフェット発言を読み解く  アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が、米ニューヨーク・タイムズ紙に「年収100万ドル超の富裕層に即座に増税するべき」、財政赤字削減の負担を分かち合うべきと寄稿し、話題になっています。  しかし、不思議なことに、バフェット氏の連邦税は、693万8744ドルと巨額ですが、実効税率は17.…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「やっと施行、倒産防止共済」

10月決算法人から利用可  中小企業倒産防止共済の掛金引き上げの施行日は政令委任になっていましたが、ようやく9月16日この政令が公布され、10月1日施行と定まりました。  この政令の基となる法律「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」は平成22年4月14日の成立です。鳩山内閣のときです。それから1年半、菅内閣を経て野田内閣…
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

「グループ法人税制 1人で渡る赤信号」

赤信号みんなで渡れば怖くない  有価証券報告書提出会社以外の株式会社は、決算公告が義務付けられていて、官報または日刊新聞紙もしくはインターネットで公告することになっています。  しかし「赤信号みんなで渡れば怖くない」で、ほとんどの中小株式会社がその義務を無視しています。罰則はあるのですが、発動されたことはありません。 …
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

「文理解釈では規定なし」

 税法は侵害規範なので文理解釈に依るべき、とは判例や学説での通説的見解です。 償却費計算規定の文理解釈  それで、減価償却の規定をみてみると、 第1項で、「各事業年度終了の時において有する減価償却資産」について規定し、 第2項で、適格分割等による期中移転資産について規定しています。  すなわち、①期末に在る資産、②…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「資産形成の賢い方法」

資産形成の最初の選択肢  資産形成と言うと、海外投資信託とか、不動産投資とか、がイメージされるかもしれませんが、その前に税制メリットを享受することから始めるべきです。  掛金が所得から控除されるものに投資すれば、本来の利回りのほかに税率分のリターンがあることになります。所得税と住民税を合わせて50%の課税になっている人の場合、掛…
トラックバック:2
コメント:0

続きを読むread more

「非上場株でも上場株の税率」

株式の配当・譲渡課税の原則  株式の配当所得に対する課税は,非上場株式については国税20%の源泉徴収の上確定申告での総合課税、上場株式については10%(国税7%、地方税3%)の源泉徴収の上、総合課税、申告分離課税、申告不要の選択となるのが原則です。  株式の譲渡所得も似た制度になっていますが、総合課税は無く、非上場は20%(国税…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「みなし配当にならない自己株取得」

自己株式取得の税務処理の原則  自己株式の取得は資産の取得ではなく、減資と同じ株主資本の部分清算と解するのが税務の原則です。  減資の場合には出資した元本を超える払戻しがあるとき、その超える部分についてみなし配当という扱いになります。自己株取得も同じで、出資額(100%資本組入れだったら従来の額面金額)を超えた対価での自己株取得…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「繰越欠損金を巡る緩和と制限」

組織再編と繰越欠損金の引継ぎ  法人間の取引価額は時価であることを原則とする、という時代には、法人の繰越欠損金が引き継がれたり、制限を受けたりということはありませんでしたが、平成13年の企業組織再編税制の施行に伴い、簿価での資産異動が法人間で出来るようになってからは、適格合併での繰越欠損金の引継ぎが認められるようになりました。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「今年の税制改正 著しい下落の評価損だが」

債務超過子法人の清算での想定外  グループ法人税制では、完全支配関係にある親子会社間で、子会社が解散した場合に親会社が「子会社の未処理欠損金額を引き継ぐ」ことになり、その代わり子会社株式消滅損は認識しません。  ところで、解散子会社の残余財産確定までに、親会社において子会社株式の評価損を子会社の資産状態の著しい悪化を理由に計上し…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「今年の税制改正 税控除と寄附文化の行方」

寄附金控除の今年の税制改正 (1)国、地方公共団体、日本赤十字社及び中央共同募金会等への義援金については、総所得金額等の80%を限度に寄附金控除(所得控除)ができます。 (2)被災者支援活動を行う認定NPO法人等が募集する特定震災指定寄附金については、もし寄附の全額がその特定震災指定寄附金だったら、総所得金額等の80%を限度に寄…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「マイナス資本金等の歴史」

マイナスはなかった以前とネーミング  資本積立金については、平成13年の改正でマイナスの発生があり得ることとなり、平成18年からは「資本金等の額」とネーミングされるようになりました。  利益積立金も同じで、そのマイナスとなったときの不都合がさまざま指摘されたところで、不都合への対処として法令改正が何度もなされています。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「グループ法人税制 移転資産の期中償却の可否」

償却計算の平成22年改正  平成13年から、減価償却は「各事業年度終了の時において有する」資産を対象とする、という規定になっています。  ただし、適格組織再編により資産の移転がなされるときは事業年度末とは限らないので、その移転日の前日を年度末とみなして償却計算をすることができるとされています。これを「期中損金経理」と言うと規定さ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「ディスカウント債の税務」

ディスカウント債とは  募集広告で目にする「ディスカウント債」は、最近人気があるようです。  ディスカウント債とは、「利付債」と「割引債(ゼロクーポン債)」の2つに分類される債券の種類のひとつで、この両分類の両方の性格を併せ持ったものです。  利付債と同様に定期的に利子を受け取ることができ、しかも割引債のように額面から一定額が…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「子育世帯を支えるという理念」

子ども手当と児童手当  子ども手当は民主党が平成21年のマニフェストに掲げた目玉政策で、社会全体で子育て世帯を支えるという理念に沿って、平成22年度から中学生までの子どもを対象に、所得制限なしに一律で月額13,000円を支給しました。  児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度のところに所得制限を置…
トラックバック:0
コメント:2

続きを読むread more

「特別分配金と普通分配金」

高い分配金という魅力  高い分配金を掲げた投信が人気を集めており、その高さの魅力に引かれて、毎月分配型の株式投資信託に投資しているという人がいると思います。  受け取る分配金には、特別分配金と普通分配金があり、源泉分離課税の場合でも、申告分離課税の場合でも、特別分配金には課税がされません。非課税分配金なんて美味しそうな話ですが・…
トラックバック:2
コメント:0

続きを読むread more

「今年の税制改正 FX税制の一本化」

ミセス・ワタナベとは?  2007年頃から東京のインターバンク市場にて、昼をはさんで午後になると大きな要因はないにもかかわらず、為替相場が反対方向へ振れる現象がしばしば見られ、為替のプロたちが予期せぬ損をさせられました。  こうした状況が頻繁に起こったため、原因を探っていくと、主に日本の主婦やサラリーマンなどの個人のFX投資家が…
トラックバック:2
コメント:0

続きを読むread more

「今年の税制改正 目玉となった雇用促進税制」

今年度税制改正の目玉  平成23年度税制改正は大ナタを振るわれて、肝心なものが国会の店晒しの憂き目を見ていますが、そんな中で成案となったものの目玉とされているのが雇用促進税制です。  雇用の維持・促進を図るのが目的で、雇用者数の増加に応じて税額控除でき、事業規模拡大を検討している企業にとっては意味のある制度と言えます。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「地ビール製造者は173社」

平成22年度調査統計資料より  国税庁公表の「地ビール等製造業の概況調査」によると、地ビール製造業者数は173者です。うち、151者(96.2%)が中小企業者です。  総売上高に占めるビールの売上高の比率が100%の完全専業社は9%で、専業割合10%未満が40.8%で、30%未満が63.7%なので、専業とするにはリスクがあると判…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「グループ法人税制 国税庁作成の一大親族相関図」

不可能を前提とする制度  今年の3月決算法人からはじまった、グループ法人の個人親族オーナー株主グループに係る完全な出資関係図となると、その作製は絶対に不可能です。  しかし、完全な系統的出資関係図の存在抜きにグループ法人税制は法律通りには機能しません。  不可能なことを前提にして、可能にすることを追求するとしたら、国内の完全支…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「グループ法人税制 出資関係図という法人家系図」

本年3月決算から始まった  グループ法人に該当していたら、グループ内の各法人間の完全支配関係を系統的に示した「出資関係図」、すなわち法人家系図のようなものを確定申告書に添付しなければなりません。今年の3月決算法人からこの提出義務があることになりました。 完全なものを作ることは可能か  国税庁の公表する質疑応答事例で…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「グループ法人税制 親子法人関係化手法の留意点と優劣」

完全支配関係の判定  グループ法人税制における完全支配関係があるか否かを判定する時期が、各制度によって異なっています。 その主な制度の適用時期と完全支配関係の判定時期は、次の通りです。 ①譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税繰り延べについては、譲渡時点で完全支配関係がある場合に適用 ②寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「グループ法人税制 制度有利適用への親子関係化」

親子関係化の手法  グループ法人税制の下では、個人株主の下に複数の兄弟会社があるという形は避けて、親子関係に組み直しておくのがベターです。その場合の持株会社設立や兄弟会社の親会社化手法としては、 ① 新設分割をして事業を分社化する ② 株式交換をして完全親会社になる ③ 株式移転により完全親会社を新設する などが挙げられま…
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

「グループ法人税制 受取配当等の益金不算入制度」

受取配当等の益金不算入の制度の趣旨  配当支払法人における配当の支払原資に対して法人税課税がされていて、配当受取法人において更にその受取配当等に法人税課税されると、これは二重課税であると解されて、その排除を目的として益金不算入の規定が設けられています。  ただし、配当収益の元本である株式の取得に際して投資した額を確保するために要…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「グループ法人税制 現物分配の使い勝手のよさ」

現物配当と現物分配  現物分配とは、剰余金の配当等またはみなし配当により株主等に金銭以外の資産が交付されることをいいます。  会社法で定める現物配当とはこの規定の上では同じですが、税法上では組織再編の実行行為と位置づけされ、配当行為としても排除したので、会社法とは異なる命名とされました。 現物分配の組織再編機能 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「グループ法人税制 寄附金と受贈益の取扱い」

資金調達の中立性  100%支配グループ内の法人による完全支配関係にある内国法人間の寄附金については、支出法人においては全額損金不算入、受領法人においては全額益金不算入となります。  この規定にも、100%支配グループ内の資金調達に対する中立性の確保と言った制度創設の趣旨が伺えます。 制度対象の限界  ただし、こ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「まだあった抜け穴」

大きな抜け穴だった自己株税制  高い帳簿価額の子会社株式を自己株として引き取らせることにより、益金不算入のみなし配当と株式譲渡損を発生させる節税手法がありました。 この手法を使い、連結納税の隙間を突いて4千億円もの節税をはかった日本IBMは法令の乱用として国税当局により節税額を追徴され、現在係争中のようですが、昨年の税制改正でこ…
トラックバック:3
コメント:0

続きを読むread more

「グループ法人税制  譲渡取引の損益の繰り延べ」

損益繰り延べの対象は  100%支配グループ内の内国法人間での資産の移転は時価で行われますが、譲渡損益は繰り延べとなります。  対象資産は、固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産などで、譲渡損益調整資産と名付けられています。商品等の棚卸資産や帳簿価格が1,000万円に満たない資産は繰り延べの対象から除かれます。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

グループ法人税制の創設と要点」

今後の法人税制の大枠  法人税制は、個々の法人に対する税制度であるとともに、連結グループ全体を一つの納税主体として選択した連結納税制度と、さらにその中間に位置する、100%支配グループ法人間に強制適用されるグループ法人税制度とに体系的に整理されました。 グループ法人税制の対象  発行済株式等の100%を直接又は間接…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「今年の税制改正 網の目補強策」

網の目細かくする3党合意改正税法  6月30日公布された3党合意23年度税制改正法では、従来の税制の中の制度的杜撰さや逆用され易い欠陥を補強するものがいくつか目につきます。 中間申告制度のあり方の変更二つ ①前期確定法人税額が20万円以下では仮決算による中間申告書提出不可 ②前期確定法人税額の半分以上とする仮決算によ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「今年の税制改正 故意無申告への刑罰創設」

3党合意改正税法の重罰主義  6月30日公布された3党合意23年度税制改正法で目立つのは、「故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設」で、申告納税に係る17の税法への新設です。  これは重加算税というような行政ペナルティーの強化ではなく、犯罪としての懲役・罰金刑の法定で、憲法の罪刑法定主義の要請による法定です。 17の税法…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「今年の税制改正 年金者は申告しなくてもよい」

3党合意をうけて今年から創設適用  6月30日公布された3党合意23年度税制改正法の目玉は、年金者の申告不要制度でしょう。  毎年の早春の喧騒を彩る所得税の確定申告の風物詩は、10数年前から「自書申告」のスローガンのもと、年金所得者の申告手続の急増に備えていました。今年からは、それを更に進化させて、「申告不要」ということにしてし…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「今年の税制改正 3党合意に至らなかったもの」

当初の内閣提出の税制改正案は  通常国会の初期に出されていた当初の平成23年度税制改正案は、衆議院で立往生していましたが、その一部が、自公民3党合意案として分離され、6月22日に国会通過し、6月30日公布されました。  3党合意に至らなかった残りの部分は、年度改正ではないタイトルに変えて引き続き「所得税法等一部改正案」として衆議…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「サラリーマンの節税」

選択済みの最大の節税策  サラリーマンは収入を誤魔化せないし、認められる経費も少ない、経営者たちは、領収書を集めて節税をやっていて、羨ましい・・・、なんて不満話はよく聞きます。  しかし、給与所得者であることこそが、最大の節税策です。 事業者とサラリーマンの比較  事業所得者で経費を2,000万円かけて4,000…
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

「扶養親族情報の必要性」

「年少扶養親族」が生きているところ   「年少扶養親族」とは年齢16歳未満の扶養親族のことで、今年から扶養控除の対象から外されました。「控除対象扶養親族」という言葉もできて、年齢16歳以上の扶養親族を指すことになりました。  ここで、「扶養親族」の規定を、年齢16歳以上に限定すれば、「年少扶養親族」だの「控除対象扶養親族」だのと…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「つなぎ法の原理主義的性格」

憲法原則の解釈3態  「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」この憲法規定から、後からの法律で遡及課税が可能かについて、解釈が分かれています。 ①判決の世界では、立法の予測があれば遡及課税されても文句を言うな、というようなものでしたが、いま、それでよいのか、最高裁の最終…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「再養子と法定相続人」

相続関係図          祖母 〒 祖父 A        死 亡   │   相続開始              │        ┌─┬─┼─┬─┐  父 〒 母  C  D  E   F     │ B   死  死  死  ↑     │ 死  亡  亡  亡  ↑再     │ 亡  │  …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「信書便以外の方法で提出」

申告書などは信書に該当  納税申告書などを提出するとき、郵便や信書便にて送ると、その日付印の日が提出日になる、と法定されています。そして、国税庁のホームページをみると、税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に該当し、法律により、郵便局、信書便事業者以外は、信書送達を禁じられており、また、誰でも、信書送達を禁じられている業者に信…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「最後の機会だった教育訓練費控除の復活」

3ヶ月のつなぎで1年適用  自民党・公明党の野党議員からの議員立法で、租税特別措置法の3月末日で日切れるほとんどの規定を3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が提起され、賛成多数で国会通過しています。この3ヶ月のつなぎで、平成22年度までで廃止の予定だった中小企業の教育訓練費控除規定が復活しています。  「・・・〇月〇日までに開始の事業…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「つなぎ法効果の2態」

3年前の「つなぎ法」  3年前のねじれ国会の時、「日切れ法」と「つなぎ法」が話題になりましたが、そのときは何を日切れのまま放置し、何をつなぐかが選択されました。登録免許税、輸入たばこや酒の軽課特例などが選択されてつながれ、道路特定財源といわれたガソリン税や軽油税など、それに交際費課税ほか多くが日切れのままとされました。 この時、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「最も難解な税法条文」

期末保有資産が対象に  減価償却費の規定について、「内国法人の減価償却資産につき」が「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につき」と改正されたのは平成13年です。所得税法も同じです。これを、素直に読むと、期末に存在しない資産については減価償却できない、ということになります。  平成13年は組織再編税制が導入され…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more