テーマ:雑感

「消費税納税義務と会社分割」

会社分割も包括承継の性格をもつ  相続では被相続人は死亡し、合併では被合併法人は消滅します。それに対して会社分割では、分割会社も分割承継会社も消滅しません。 ただし、全部承継か部分承継かの相違は別として、権利義務を包括的に承継する性格があるものとして、課税主体間の財産の異動については、会社分割も相続・合併の場合と同じく、消費税法…
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「消費税納税義務と合併承継」

包括承継の新設合併、吸収合併  事業譲渡と異なり、合併は、権利・義務の一切を承継する包括承継であり、自然人についての相続と同視されるところです。 包括承継の故に、課税主体間の財産の異動については、相続の場合と同じく、消費税法上の資産の譲渡から除かれます。従って、法人税法における非適格合併であっても、この扱いに変わりありません。 …
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「消費税納税義務と相続承継」

事業の合流と合流前事業  相続による事業の承継には、非事業者が相続により事業者になる場合のほか、相続人も被相続人も事業者であった場合があります。 後者のケースでは、相続人の事業が以前から免税事業者であったとしても、相続による事業の承継で、事業規模が大きくなり、免税事業者の規模を超えることになる場合があります。  相続人と被相続…
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「贈与税の配偶者控除と登記」

居住用不動産を贈与したときの配偶者控除  婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できます。  この特例の適用を受けるには贈与税の申告書と次の書面の提出が必要です。 ①贈与日後10日経過後の戸籍謄本・…
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「民泊用建物の仕入税額控除」

専門誌の気になる記事  税理士業界の専門誌に、国税庁消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授等々を歴任した人が、民泊事業に係る消費税について、次のように書いていました。  民泊用建物は「居住用賃貸建物」に該当し、民泊事業は「住宅宿泊事業」なので、住宅の貸付けに該当しないから消費税の課税対象になるものの、令和2年10月1日以後取得す…
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「税理士事務所使用は仕入税額控除不可かも」

税理士事務所使用目的でマンション購入  マンションを購入して、税理士事務所としているケースは珍しくありません。フローリング仕様なら、居宅利用も事務所利用もそのまま障害なく可能です。  ところで、令和2年10月以後取得の居宅利用可能な住宅については、仕入税額控除の適用が原則的に不可となりました。  しかし、税理士事務所が課税事業…
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「地積規模大の宅地の評価」

広大地補正率から規模格差補正率に  「広大地の評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」に変わり、2年以上が経過しました。変更時は、大きな話題となり、専門誌にも何度も採り上げられましたが、再度、復習してみたいと思います。 制度の趣旨は開発分譲だけではない  大規模な土地を戸建住宅用地として開発分譲する場合に、主に面積…
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「どちらが有利? 税込経理・税抜経理」

判定し易いケースの想定  高額な資産、たとえば事業用ビル一棟買いをした場合などを想定してみましょう。  税込価格11億円で取得、減価償却計算の耐用年数を50年とします。 <税込経理の場合>   建物 11億円     /現金 11億円   未収還付消費税 1億円 /雑収入 1億円   減価償却費 2200万円…
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「課税強化と適正化を微調整する調整控除」

高収入給与所得者への課税の強化  近年、給与所得控除への制限が進み、1500万円超で頭打ち、1000万円超で頭打ち、とされて来て、令和2年分からは850万円超で頭打ちです。  配偶者控除・配偶者特別控除については、平成30年分以後の給与所得者本人の合計所得金額が1000万円超では適用不可となり、合計所得金額が900万円~1000…
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「大家さん知っている?」

改正消費税法の新通達  法改正に合わせた新通達によると、家屋の賃貸借契約の用途欄が「居住用と事業用」の場合は「用途不明」扱いとし、実態把握を必要とし、その結果、居住供用が明瞭なら、消費税非課税取引になります。  さらに、新通達は、住居利用の有無を主に「賃貸人が把握」しているかどうかに委ねています。賃貸人には日常的に室内利用を観察…
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「「居住用・事業用」の場合」

改正消費税法の「明らか」とは  今年の改正で、家屋の賃貸借が用途不明契約の場合、形式的な課税取引扱いから実態判定に変更となりました。  改正税法の規定は、「貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らか」なら、非課税取引とする、です。  居住供用の実態がちょっとでもあることが明らかになれば、100%非課税という意…
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「立法趣旨の是非が問われる」

配偶者居住権譲渡課税の配慮は収用だけ?  民法の配偶者居住権制度の今年4月1日からの施行開始に向けて、税制改正としては、すでに昨年早々に相続税法での評価規定新設と措令での小規模宅地特例の適用可化があり、今年は収用の場合の5000万円控除等の配慮規定への適用可化が用意されました。  しかし、配偶者居住権等に係る所得が譲渡所得課税の…
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「総合課税譲渡資産でも控除可?」

通達と解説で課税のあり方を開示  配偶者居住権に係る敷地利用権は、分離課税の「土地の上に存する権利」には該当しない、というのが新しく出された措置法通達の中身です。  土地に関係する権利ではあるが、借家権の場合と同じなので、その譲渡対価は当然に総合課税の譲渡所得になるとしています。 最近公表の「令和2年度税制改正の解説」にも、配…
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「解明待ちの「土地の上に存する権利」」

小規模宅地特例と配偶者敷地利用権  相続税に於ける小規模宅地特例は、「土地又は土地の上に存する権利」について適用されるとしているので、配偶者居住権に基づく敷地利用権が「土地の上に存する権利」に該当しなかったら、小規模居住用宅地特例の対象にはなりません。 昨年、令和元年度政令改正  昨年は、租税特別措置法では配偶者居住権…
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「譲渡不可だが譲渡所得」

税法は傍若無人か  民法の配偶者居住権は譲渡できないことになっているのに、税法は民法の規定を無視して、譲渡可能資産として扱い、譲渡所得課税規定を強引に作っている、という印象がないわけでは、ありません。そんなもつれた糸をほぐしてみたいと思います。 「譲渡できない」は譲渡禁止ではなくて  配偶者居住権については、民法に…
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「増えている簿価修正規定」

寄附の場合の簿価修正  100%支配関係下のグループ法人税制適用の状態に於いて、子会社同士で寄附が行われた場合、それらの会社の関係が寄附の受取法人・寄附の支払法人いずれにおいても益金不算入・損金不算入です。そして、親会社に於いて、寄附の受取法人の子会社株式の簿価をその受取寄附金の額だけ増額修正し、寄附の支払法人の子会社株式の簿価を…
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「源泉徴収義務を伴う物件賃借」

物件賃借と源泉徴収義務  不動産等の賃借料の支払いに際し、源泉徴収義務を伴うことがあります。賃貸人が非居住者等の場合です。 自家用車の駐車場を月額2万円で借りていた場合は、税率20.42%なので、4084円を差引いて賃借料の支払いをして、差引徴収日の翌月10日までに国に納付しなければなりません。 源泉徴収義務の確認が必…
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「消費税・地方消費税の記載誤り」

消費税と地方消費税との比  消費税と地方消費税の比率は、はじめは4%と1%でしたが、その後6.3%と1.7%になり、今は、一般の税率では7.8%と2.2%、軽減税率部分では6.24%と1.76%となっています。  消費税の確定申告書を作成するとき、中間納付した消費税の総額はわかるけれども、消費税と地方消費税のそれぞれの税額がわか…
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「免税事業者が申告したら」

申告義務のない申告がなされた場合  消費税の免税事業者に該当するので申告義務のない者が、手違いで申告書を提出したら、それは有効でしょうか。 仕入税額控除ができる者は、課税事業者に限られますから、免税事業者は仕入代金に含まれている消費税と地方消費税の還付を受けることはできません。 申告義務のない還付申告がなされた場合 …
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「提出しないことの多い届出書」

相互に確認し合うための届出書  消費税の届出書の中には、課税関係に影響のない、納税者と税務署とが相互に確認し合うためだけに提出が要求されているものがあります。 消費税課税事業者届出書(基準期間用)、消費税課税事業者届出書(特定期間用)、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書、高額特定資産の…
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「解雇和解と源泉税」

税理士が源泉徴収の必要を提起  平成30年6月、長崎地裁で、解雇和解金の源泉徴収をめぐる判決がありました。  事案は、弁護士事務所職員予告解雇事件で、まず、予告解雇無効と合意退職和解と解決金支払いとが和解事項となったという事実が前提にあり、次いで、解決金の支払いに際して退職金との認定リスクを想定して源泉徴収をしたという事実があり…
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「居住用特例重複適用」

会計検査院が実態報告  会計検査院の検査報告によると、新居を購入し住宅ローン控除を受けている人で、旧居に居住しなくなってから3年目に売却して居住用資産譲渡の3000万円特別控除の特例の適用を受けていた人が平成28年、29年の2年間で37人いたとしています。措置法特典の重複適用の指摘です。そして、この37人の重複減税額の合計が501…
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「ソフトバンクスキーム潰しの本気度」

ソフトバンクスキームへの評価  買収等で株式を取得して子会社にし、そこから益金不算入の配当金を受領し、その配当分の株価が下落した状態で、その子会社株式を譲渡することで譲渡損を計上する、といったスキームがありました。  これに対しては、租税回避行為だ、との批判が多く、今年の税制改正で、ソフトバンクスキーム潰しと言われる法改正があり…
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「配偶者居住権は譲渡性資産か」

配偶者居住権への昨年の税制措置  平成30年の民法改正で創設され本年4月1日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。 昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評…
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「即時償却と税額控除の選択」

優遇税制としての節税制度  即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償…
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「換価分割の課税関係」

遺言執行者と相続人と受遺者  家事事件手続法は、①現物分割、②代償分割、③換価分割、を遺産分割方法と定めています。 換価分割は、金銭に換えて分割することなので、遺産の分配基準の公平性に優れているというメリットがあります。 相続財産性と換価差額  換価金銭は、相続財産そのものではないものの、金銭へと変化した相続財産…
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「選択肢の増えている年金」

公的年金の制度は拡充されていて  日本の年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金(基礎年金)に加え、民間のサラリーマン等が加入する厚生年金保険、そして民間企業が実施する厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金から構成されています。また、自営業者等向けとして、任意で加入できる国民年金基金があります。これらの年金制度は確定給…
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「サラリーマンの予測値情報」

予測値なので不確か  サラリーマンは、年末調整の処理を受けるために、その年の最後の給与の前に扶養控除等(異動)申告書や配偶者控除等申告書を勤務先に提出します。記載情報は、その提出時や変更通知日における予測値になるので、結果的には年間の正確な数値でないことになるのは避けられません。  また、勤務先には、その提出されたデータにつき、…
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「コロナ延期の根拠規定」

申告期限4月16日まで延長  首相の全国小中高一斉休校要請の2月27日発言のあった日、所得税の申告期限も4月16日まで延長されることになったとの情報が流されました。首相発言は、新型コロナ感染症対策本部での発言で、その末尾は行政機関宛てで、感染拡大抑制に必要な法案を早急に準備せよ、と締め括っています。申告期限延長はこれに応じたもので…
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「非居住者からの土地購入と源泉徴収」

土地取引では要源泉徴収の場合も  土地等を購入して代金を支払う時、譲渡者が非居住者や外国法人の場合は、譲渡代金支払者は、10.21%の税率により計算した額の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、個人が自己又はその親族の居住の用に供するために土地等を購入した場合であって、その土地等の譲渡対価が1億円以下であ…
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