テーマ:税務

「民泊伸張と民泊税務」

訪日外国人数の毎月統計と民拍  日本政府観光局は訪日外国人数の毎月統計を公表しており、その伸び率の著しさには目を見張るものがあります。公表年の最古の2003年と2013年の累計数を比べるとほぼ倍の人数なのに比し、5年ずらした2008年と2018年の比では 374%となっており、韓国、中国、台湾、香港、タイを中心とするアジア勢の伸び…
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「軽減税率対策補助金と税制特例の適用の仕方」

軽減税率対策補助金  消費税率が10%になるに伴い導入される軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等を対象に、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際(リースによる導入も補助対象)に、次のような「軽減税率対策補助金」の制度が用意されています。 A型:複数税率対応レジの導入等支援 …
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「使用者原始帰属制度と税法」

使用者原始帰属制度 特許法の改正で、従業員の業務上発明特許について、その発明時に会社に帰属させる使用者原始帰属制度が設けられています。青色発光ダイオードの発明でノーベル賞を受賞した中村修二氏が元勤務先の日亜化学に発明の対価を求めた訴訟で地裁が 200億円との判決を出したときの国内企業のショックから、業界の悲願として制度化されて…
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「地方税不服申立てと行政不服審査会の機能」

地方税の不服申立て  地方税法における不服申立ては、地方税に特別の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによるとされています。審査請求は、処分を行った地方公共団体の機関の最上級行政庁、すなわち、知事や市町村長を申立先とすることが原則になっています。  審査請求書の提出先は、処分機関を経由して提出することもできます。不…
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「相続承継の場合の消費税納税義務判定」

常識的な解釈  平成24年7月掲載と記されている東京地方税理士会ホームページ(会員専用ページ)を見ると、基準期間の課税売上高が1千万円超の被相続人が死亡したが、相続人は誰も課税事業者ではなく、相続開始の年の年末では未分割であるような場合、法定相続割合に応ずる被相続人の基準期間の課税売上高に基づいて納税義務の判定をして相続開始の日の…
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「空き家控除の適用をめぐる配慮と準備」

空き家控除の座り場所と有利な適用の仕方  空き家控除は、居住用財産の譲渡の3000万円控除の規定の条文の中に、みなし居住用財産譲渡として挿入的に規定されたので、同じように、譲渡者一人当り3000万円控除であり、何人かの共有で相続の場合には、3000万円に共有者の数を乗じた額が控除額の限度額となります。遺産分割に際しては、共有という…
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「居住用特例の「一の宅地」」

居住用家屋・敷地の譲渡の特例  居住用家屋と敷地を譲渡して譲渡益が生じた場合には、①3000万円の特別控除②軽減税率などの特例制度の適用を受けることが出来ます。  なお、居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、主として居住の用に供していると認められる一の家屋に限られる、とされています。 居住…
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「相続分割効果の遡及原理あれこれ」

相続時までへの遡及適用原理  相続税の小規模宅地特例の法律の条文には、「相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し」と書かれています。  遺言や遺産分割により相続取得が確定した人にのみ適用される小規模宅地特例なのに、遺産分割未確定の時期を含めて、一貫して「引き続き当該宅地等を有し」という状態であることを要件としているので…
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「偕老同穴老人ホームと小規模宅地」

老人ホーム入居と小規模宅地  老人ホームに入っていた被相続人が相続開始までに要介護認定・要支援認定を受けていて、入居老人ホームが、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、サ高住などに該当していた場合、相続開始の直前において被相続人の自宅が居住の用に供されていなかった場合でも、自宅を「居住の用に供することができない事由」が…
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「配偶者終身居住権は評価方法のみ先行」

税制改正大綱で評価方法を明示  配偶者終身居住権に係る改正民法の施行は2020年4月なのに、2019年税制改正大綱は早々に配偶者終身居住権の評価方法を明示しました。内容は、民法部会が公表しているものと同じなので、その踏襲を確認しただけとも言えます。  しかし、評価方法以外にも、重要な問題があるはずです。 終身居住権の消…
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「配偶者終身居住権創設秘話」

終身居住権の創設はなぜ必要だったのか  民法改正で、配偶者終身居住権が制度創設され、さらにこれを補完するものとして、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住資産が遺贈・贈与された場合に限り、遺産分割での持戻し免除とすることになりました。 直系相続より同世代相続へ  団塊の世代が若い時は、親に仕送りする時代でした。団塊…
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「「裏を取る」ための新制度」

新しい情報照会手続きの創設  今年の税制改正大綱の「六 納税環境整備」の中に、「2 情報照会手続の整備」という項目があります。そこに、「国税に関する調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化する。」と書かれています。 税制調査会のホームページから  税制…
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「日本版サモンズ」

「調査」についての異なる規定  国税通則法の規定の中には、「調査」と「調査(実地の調査に限る)」との異なる表記の条項があります。  この二つの表記から、当然に、実地の調査以外の調査というものがある、ということが理解できます。  「調査(実地の調査に限る)」以外の「調査」とは、どういうものなのでしょうか。 「調査」によ…
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「世界中で動き出したCRS」

3つの情報交換  租税条約による情報交換には、1.要請に基づく情報交換、2.自発的情報交換、及び3.自動的情報交換の3つの形態があります。  「要請に基づく情報交換」は特別な場合です。「自発的情報交換」はついでに得た情報の提供なので偶然的なものです。「自動的情報交換」は法定調書情報の税務当局間の相互送付で、これが期待される基本形…
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「ジョン・ドゥ・サモンズ」

ジョン・ドゥ・サモンズ(John Doe Summons)  米国には、刑事訴追を前提とするものではないのに、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズsummons)があります。  サモンズでは、その対象となる納税義務を負う納税者を特定するのが通常なのですが、特殊な場合には、納税者を特定するためのサモンズを発することが認め…
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「サモンズという制度」

サモンズ(summons)  日本と異なり、アメリカには、裁判所の召喚状に基づいて行う税務調査(summons サモンズ)があります。サモンズの対象者は、決められた日時と場所へ要求された帳簿または記録を持って出頭し、宣誓のもとに証言することが要求されます。聴聞官は、質疑応答形式で聴聞を行います。  出頭者には、日当及び旅費及び提…
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「今こそ問うべき過大報酬 カルロス・ゴーンから始めよ」

まさかの「ゴーン・ショック」  11月19日午後4時35分、羽田空港に日産のジェット機が着陸して、ゴーン、ケリー逮捕となり、ゴーン事件が幕開けました。  日産の役員9名中、年1億円以上の公表義務該当者はゴーンさんだけで、その公表額は10億円前後で推移しておりました。  また、その後の報道で、日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が1…
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「改正無視で差し支えない」

平成13年の二つの改正  平成13年に組織再編税制が導入されました。そのとき、法人税法には、適格分割等による資産移転が期中にあるときには2ヶ月以内の税務署への届け出を要件に「期中損金経理」により償却計算をしてもよいとの規定が置かれました。  この規定の前提として、同じ平成13年に、減価償却費の規定の改正があり、それまで、「内国法…
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「免税復帰届出の提出可能日」

選択課税事業者の不適用届出と拘束期間  インボイス方式の導入により、消費税の免税事業者の多くが課税事業者を選択すると予想されています。課税事業者になった場合、それを取り止めるには、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を免税事業者に戻ろうとする課税期間の前課税期間中に提出しておかなければなりません。ただし、選択課税事業者は、2年間は…
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「確定申告書等をめぐる税法の理解と用心」

修正申告書を含む  所得拡大促進税制の条文には、適用要件として、比較雇用者給与等支給額その他の計算明細等(所定の別表)の確定申告書等への添付がある場合に限り適用とあります。その確定申告書等については、括弧書きで、「修正申告書又は更正請求書を含む」としているので、修正申告や更正の請求によって税額控除額を変えることができる、ということ…
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「退職後支給賞与の源泉徴収税と社会保険料」

退職日以後の賞与支払い  賞与は「賞与支給日の在籍者」に対してのみ支払われるものとしている企業は多いかと思われますが、就業規則において賞与の支給対象期間に一定以上在職していた者を支給対象者とすると定める企業も少なくありません。  こういう規定を置いている場合には、賞与支給日に既に退職している場合でも、賞与が支給されることになりま…
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「固定資産税評価額 家屋の時価評価の適正性」

家屋の固定資産税評価替えの方法  家屋の固定資産税評価額算定の為の時価評価の手法は、再建築価格に経年減価率を乗じて時価を求めるとの計算構造です。  減価が緩慢で打ち止めがあることに問題がありそうですが、それよりも、本当は、再建築価格を求めるという方式にこそ重大な問題があります。 問題は再建築価格を求めるという方式 …
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「固定資産税評価額 家屋の減価と時価評価」

家屋の評価替えもあるんですよ  家屋の固定資産税評価額は評価替えされることなく、据え置かれることになっている、と理解している人は多いかと思います。  でも、家屋も3年毎の基準年度とされる年に全国一斉に評価替えされます。今年は新基準年度の年です。 評価替えされるのは、時価課税するとの法律の規定があるからです。 税額に直結す…
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「タワマンと配偶者終身居住権」

タワーマンション節税退治の実効性  タワーマンション節税退治として法改正されたのは、固定資産税評価額の階層間調整だけでした。  これでは、野放し状態ではないか、国税当局には、タワマン節税退治をする気がないのだろうか、安倍内閣の景気対策にそぐわないということで政治的圧力があるとか、相変わらずの忖度が機能しているのかとか、穿った見方…
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「新しい権利 配偶者終身居住権」

新しい法定された権利の創設  民法が改正され、配偶者終身居住権が創設されました。被相続人の配偶者が自宅に住み続けることができる権利で、高齢化が進む中、残された配偶者の住居や生活費を確保し易くする、というのが狙いです。 子が自宅の所有権を相続し、被相続人の配偶者が終身居住権を相続する、というのが最も典型的な予想ケースとされています…
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「署名押印残滓の不思議」

立法ミスか、今後とも必要な規定なのか  法人税法や地方税法などの代表者署名押印義務付けの規定は今年の税制改正で削除されましたが、税理士法をみると、税理士が代理委任を受けて税務申告書等を作成するときは、相変わらず、委任者は署名押印しなければならない、と定めています。  法律間に齟齬が生じているのですから、どちらが特別法かを判定し、…
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「中小企業の電子申告義務化?」

いよいよオンライン化法からの脱皮  現行租税法体系には電子申告の規定がなく、税の申告手続きに於ける電子申告の根拠法令は、行政手続法の特別法としての行政手続オンライン化法であり、実態としては、それからの委任による、国税オンライン化省令、さらには国税庁長官告示になっています。租税法体系の条文が事実上修正・変更されています。  本年改…
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「署名押印廃止の残滓」

署名押印の制度はなくなったのか  法人税法、地方税法、地方法人税法、復興財源確保法には、代表者と経理責任者の申告書への署名押印が義務付けられていましたが、今年の税制改正でこれが廃止されました。  所得税や消費税や相続税などには署名押印の規定はありません。ただし、国税通則法に記名押印の定めがあり、国税全般の共通の規定となっています…
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「電子申告委任の範囲」

行政手続オンライン化法とその委任  行政手続オンライン化法は、申請、届出を対象としており、この申請、届出に「申告」が含まれるものなのかどうか、明らかではありません。国税通則法では、「申告、申請、請求、届出その他書類」と表現しているので、齟齬があります。  行政手続オンライン化法は、わずか12条の行政横断的な法律なので、網羅的であ…
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「電子申告と法的根拠」

電子申告と租税法体系  電子申告の普及が足踏み状態と言われる打開策として、まず大企業の電子申告義務化が法人税法に記されました。  ところで、法人税法ほか租税法全般を眺めても、この大企業電子申告義務化条文以外に、電子申告についての規定を見つけることは出来ません。  現在の電子申告の手続きは、租税法体系の中に根拠を持つのではなく、…
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