テーマ:税務

「遺留分損害回復の譲渡課税は当然?」

遺産そのものの分割とそれに代わるもの  遺産分割の方法として、①現物分割、②代償分割、③換価分割、があります。①以外は、遺産そのものの分割ではなく、それに代わるものです。①と②の間には対価性・譲渡性の有無という大きな相違があり、譲渡所得課税の有無という相違は②と③の間にあります。 登場人物が相続関係者だけというところが①と②の共…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「遺産分割の方法と譲渡課税」

遺産分割の方法  家事事件手続法に定める遺産分割の方法としては、①現物分割、②代償分割、③換価分割、があり、選択・併用されています。  ①では相続関係者(相続人・受遺者)と相続財産のみが登場し、②では相続関係者のみの登場の中で相続財産ではない相続関係者の所有する資金が登場し、③では相続関係者のほか相続財産の買取り者が登場し、相続…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「天皇家の生前相続と課税」

天皇退位と相続税・贈与税  相続税法には、皇室経済法第7条により皇位とともに皇嗣が受けた物は相続税の非課税財産、とありますが、贈与税には該当する条文がありません。  昭和天皇崩御の際に、天皇家の私物は原則として相続課税の対象になり3180件が寄贈又は物納で国庫帰属(三の丸尚蔵館で宮内庁管理)となりましたが、皇室経済法第7条の指す…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「税制改正とパブリックコメント」

パブリックコメントとは  ネットで「パブリックコメント:意見募集中案件一覧」と検索すると、e-Govのウェブサイトに常時100件以上が掲示されていることを知ることができます。  パブリックコメントとは、行政手続法の定める意見公募手続きのことで、国の行政機関が命令等を定めようとする際に、事前に命令等の案を示し、その案について広く国…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「遺留分権行使への対応と課税」

遺留分権の性格の原理的変更  従来、遺留分減殺請求された場合、相続財産を分けるよりも、金銭を支払って決着、ということが多かったと思われますが、平成30年7月13日公布、本年7月1日施行の改正民法で、遺留分に関する権利の内容に重要な変更がなされ、遺留分減殺請求は、遺留分侵害額請求と改正され、その請求権の行使により生じる権利は金銭債権…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「相互適用排除の税制改正」

各種の配偶者の規定  所得税法には、配偶者についての概念規定はありません。しかし、同一生計配偶者、 控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者についてはそれぞれ概念規定があり、随分と込み入った規定になっています。そして、各条文において、これらの言葉が使い分けられています。 それぞれの範囲の広狭 「…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「教育訓練費増加割合」

所得拡大促進税制の改組  昨年の税制改正で、所得拡大促進税制は、「賃上げ・投資促進税制」に改組されていますが、適用は今年の3月決算法人からでした。国内雇用者に支払った給与等の総額の前年度比増加額の15%(通常)又は25%(上乗せ)を法人税から税額控除できる制度です。但し、税額控除額は法人税額の20%が上限です。 賃上げ・…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「「機械及び装置」と「器具及び備品」」

機械装置と器具備品の関係史がある  「機械及び装置」と「器具及び備品」は排除から取り込みへの変遷の歴史をもっています。 税務上、機械装置は総合償却資産とされ、器具備品は個別償却資産とされています。そして、器具備品を含む耐用年数表のタイトルは、「機械及び装置以外の……」との書き出しなので、両方に属して任意に選択する関係にはなってい…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「課税売上割合ゼロでも仕入税額控除可」

自販機スキーム  いわゆる自販機スキームと呼ばれる節税スキームでは、消費税の仕入税額控除の原則方式である個別対応方式を採らずに一括比例配分方式を採ることが前提になっています。居住用賃貸マンションの建設費は非課税売上対応課税仕入なので、個別対応方式だったら、もともと仕入税額控除の対象にならない制度設計になっているところを、一括比例配…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「増えている就職支度金」

就職支度金が支払われる 久々に、求人難の時代になっています。得難い人材を確保するために、採用予定者に対し、採用に当たり、いわゆる“就職支度金”を支払う企業が、増えているようです。  就職先の会社から支給されるものであっても、未就業での支払いなので労務の対価の性格を持ちません。したがって、給与所得にはなり得ません。ヘッドハンティン…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「民泊伸張と民泊税務」

訪日外国人数の毎月統計と民拍  日本政府観光局は訪日外国人数の毎月統計を公表しており、その伸び率の著しさには目を見張るものがあります。公表年の最古の2003年と2013年の累計数を比べるとほぼ倍の人数なのに比し、5年ずらした2008年と2018年の比では 374%となっており、韓国、中国、台湾、香港、タイを中心とするアジア勢の伸び…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「軽減税率対策補助金と税制特例の適用の仕方」

軽減税率対策補助金  消費税率が10%になるに伴い導入される軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等を対象に、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際(リースによる導入も補助対象)に、次のような「軽減税率対策補助金」の制度が用意されています。 A型:複数税率対応レジの導入等支援 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「使用者原始帰属制度と税法」

使用者原始帰属制度 特許法の改正で、従業員の業務上発明特許について、その発明時に会社に帰属させる使用者原始帰属制度が設けられています。青色発光ダイオードの発明でノーベル賞を受賞した中村修二氏が元勤務先の日亜化学に発明の対価を求めた訴訟で地裁が 200億円との判決を出したときの国内企業のショックから、業界の悲願として制度化されて…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「地方税不服申立てと行政不服審査会の機能」

地方税の不服申立て  地方税法における不服申立ては、地方税に特別の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによるとされています。審査請求は、処分を行った地方公共団体の機関の最上級行政庁、すなわち、知事や市町村長を申立先とすることが原則になっています。  審査請求書の提出先は、処分機関を経由して提出することもできます。不…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「相続承継の場合の消費税納税義務判定」

常識的な解釈  平成24年7月掲載と記されている東京地方税理士会ホームページ(会員専用ページ)を見ると、基準期間の課税売上高が1千万円超の被相続人が死亡したが、相続人は誰も課税事業者ではなく、相続開始の年の年末では未分割であるような場合、法定相続割合に応ずる被相続人の基準期間の課税売上高に基づいて納税義務の判定をして相続開始の日の…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「空き家控除の適用をめぐる配慮と準備」

空き家控除の座り場所と有利な適用の仕方  空き家控除は、居住用財産の譲渡の3000万円控除の規定の条文の中に、みなし居住用財産譲渡として挿入的に規定されたので、同じように、譲渡者一人当り3000万円控除であり、何人かの共有で相続の場合には、3000万円に共有者の数を乗じた額が控除額の限度額となります。遺産分割に際しては、共有という…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「居住用特例の「一の宅地」」

居住用家屋・敷地の譲渡の特例  居住用家屋と敷地を譲渡して譲渡益が生じた場合には、①3000万円の特別控除②軽減税率などの特例制度の適用を受けることが出来ます。  なお、居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、主として居住の用に供していると認められる一の家屋に限られる、とされています。 居住…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「相続分割効果の遡及原理あれこれ」

相続時までへの遡及適用原理  相続税の小規模宅地特例の法律の条文には、「相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し」と書かれています。  遺言や遺産分割により相続取得が確定した人にのみ適用される小規模宅地特例なのに、遺産分割未確定の時期を含めて、一貫して「引き続き当該宅地等を有し」という状態であることを要件としているので…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「偕老同穴老人ホームと小規模宅地」

老人ホーム入居と小規模宅地  老人ホームに入っていた被相続人が相続開始までに要介護認定・要支援認定を受けていて、入居老人ホームが、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、サ高住などに該当していた場合、相続開始の直前において被相続人の自宅が居住の用に供されていなかった場合でも、自宅を「居住の用に供することができない事由」が…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「配偶者終身居住権は評価方法のみ先行」

税制改正大綱で評価方法を明示  配偶者終身居住権に係る改正民法の施行は2020年4月なのに、2019年税制改正大綱は早々に配偶者終身居住権の評価方法を明示しました。内容は、民法部会が公表しているものと同じなので、その踏襲を確認しただけとも言えます。  しかし、評価方法以外にも、重要な問題があるはずです。 終身居住権の消…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「配偶者終身居住権創設秘話」

終身居住権の創設はなぜ必要だったのか  民法改正で、配偶者終身居住権が制度創設され、さらにこれを補完するものとして、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住資産が遺贈・贈与された場合に限り、遺産分割での持戻し免除とすることになりました。 直系相続より同世代相続へ  団塊の世代が若い時は、親に仕送りする時代でした。団塊…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「「裏を取る」ための新制度」

新しい情報照会手続きの創設  今年の税制改正大綱の「六 納税環境整備」の中に、「2 情報照会手続の整備」という項目があります。そこに、「国税に関する調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化する。」と書かれています。 税制調査会のホームページから  税制…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「日本版サモンズ」

「調査」についての異なる規定  国税通則法の規定の中には、「調査」と「調査(実地の調査に限る)」との異なる表記の条項があります。  この二つの表記から、当然に、実地の調査以外の調査というものがある、ということが理解できます。  「調査(実地の調査に限る)」以外の「調査」とは、どういうものなのでしょうか。 「調査」によ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「世界中で動き出したCRS」

3つの情報交換  租税条約による情報交換には、1.要請に基づく情報交換、2.自発的情報交換、及び3.自動的情報交換の3つの形態があります。  「要請に基づく情報交換」は特別な場合です。「自発的情報交換」はついでに得た情報の提供なので偶然的なものです。「自動的情報交換」は法定調書情報の税務当局間の相互送付で、これが期待される基本形…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「ジョン・ドゥ・サモンズ」

ジョン・ドゥ・サモンズ(John Doe Summons)  米国には、刑事訴追を前提とするものではないのに、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズsummons)があります。  サモンズでは、その対象となる納税義務を負う納税者を特定するのが通常なのですが、特殊な場合には、納税者を特定するためのサモンズを発することが認め…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「サモンズという制度」

サモンズ(summons)  日本と異なり、アメリカには、裁判所の召喚状に基づいて行う税務調査(summons サモンズ)があります。サモンズの対象者は、決められた日時と場所へ要求された帳簿または記録を持って出頭し、宣誓のもとに証言することが要求されます。聴聞官は、質疑応答形式で聴聞を行います。  出頭者には、日当及び旅費及び提…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「今こそ問うべき過大報酬 カルロス・ゴーンから始めよ」

まさかの「ゴーン・ショック」  11月19日午後4時35分、羽田空港に日産のジェット機が着陸して、ゴーン、ケリー逮捕となり、ゴーン事件が幕開けました。  日産の役員9名中、年1億円以上の公表義務該当者はゴーンさんだけで、その公表額は10億円前後で推移しておりました。  また、その後の報道で、日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が1…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「改正無視で差し支えない」

平成13年の二つの改正  平成13年に組織再編税制が導入されました。そのとき、法人税法には、適格分割等による資産移転が期中にあるときには2ヶ月以内の税務署への届け出を要件に「期中損金経理」により償却計算をしてもよいとの規定が置かれました。  この規定の前提として、同じ平成13年に、減価償却費の規定の改正があり、それまで、「内国法…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「免税復帰届出の提出可能日」

選択課税事業者の不適用届出と拘束期間  インボイス方式の導入により、消費税の免税事業者の多くが課税事業者を選択すると予想されています。課税事業者になった場合、それを取り止めるには、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を免税事業者に戻ろうとする課税期間の前課税期間中に提出しておかなければなりません。ただし、選択課税事業者は、2年間は…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「確定申告書等をめぐる税法の理解と用心」

修正申告書を含む  所得拡大促進税制の条文には、適用要件として、比較雇用者給与等支給額その他の計算明細等(所定の別表)の確定申告書等への添付がある場合に限り適用とあります。その確定申告書等については、括弧書きで、「修正申告書又は更正請求書を含む」としているので、修正申告や更正の請求によって税額控除額を変えることができる、ということ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more