物件賃借と源泉徴収義務
不動産等の賃借料の支払いに際し、源泉徴収義務を伴うことがあります。賃貸人が非居住者等の場合です。
自家用車の駐車場を月額２万円で借りていた場合は、税率20.42％なので、4084円を差引いて賃借料の支払いをして、差引徴収日の翌月10日までに国に納付しなければなりません。
源泉徴収義務の確認が必…
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消費税と地方消費税との比
消費税と地方消費税の比率は、はじめは４％と１％でしたが、その後6.3％と1.7％になり、今は、一般の税率では7.8％と2.2％、軽減税率部分では6.24％と1.76％となっています。
消費税の確定申告書を作成するとき、中間納付した消費税の総額はわかるけれども、消費税と地方消費税のそれぞれの税額がわか…
申告義務のない申告がなされた場合
消費税の免税事業者に該当するので申告義務のない者が、手違いで申告書を提出したら、それは有効でしょうか。
仕入税額控除ができる者は、課税事業者に限られますから、免税事業者は仕入代金に含まれている消費税と地方消費税の還付を受けることはできません。
申告義務のない還付申告がなされた場合
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相互に確認し合うための届出書
消費税の届出書の中には、課税関係に影響のない、納税者と税務署とが相互に確認し合うためだけに提出が要求されているものがあります。
消費税課税事業者届出書(基準期間用)、消費税課税事業者届出書(特定期間用)、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書、高額特定資産の…
税理士が源泉徴収の必要を提起
平成30年６月、長崎地裁で、解雇和解金の源泉徴収をめぐる判決がありました。
事案は、弁護士事務所職員予告解雇事件で、まず、予告解雇無効と合意退職和解と解決金支払いとが和解事項となったという事実が前提にあり、次いで、解決金の支払いに際して退職金との認定リスクを想定して源泉徴収をしたという事実があり…
会計検査院が実態報告
会計検査院の検査報告によると、新居を購入し住宅ローン控除を受けている人で、旧居に居住しなくなってから３年目に売却して居住用資産譲渡の3000万円特別控除の特例の適用を受けていた人が平成28年、29年の２年間で37人いたとしています。措置法特典の重複適用の指摘です。そして、この37人の重複減税額の合計が501…
ソフトバンクスキームへの評価
買収等で株式を取得して子会社にし、そこから益金不算入の配当金を受領し、その配当分の株価が下落した状態で、その子会社株式を譲渡することで譲渡損を計上する、といったスキームがありました。
これに対しては、租税回避行為だ、との批判が多く、今年の税制改正で、ソフトバンクスキーム潰しと言われる法改正があり…
配偶者居住権への昨年の税制措置
平成30年の民法改正で創設され本年４月１日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。
昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評…
優遇税制としての節税制度
即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で２年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償…
遺言執行者と相続人と受遺者
家事事件手続法は、①現物分割、②代償分割、③換価分割、を遺産分割方法と定めています。
換価分割は、金銭に換えて分割することなので、遺産の分配基準の公平性に優れているというメリットがあります。
相続財産性と換価差額
換価金銭は、相続財産そのものではないものの、金銭へと変化した相続財産…
公的年金の制度は拡充されていて
日本の年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金（基礎年金）に加え、民間のサラリーマン等が加入する厚生年金保険、そして民間企業が実施する厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金から構成されています。また、自営業者等向けとして、任意で加入できる国民年金基金があります。これらの年金制度は確定給…
予測値なので不確か
サラリーマンは、年末調整の処理を受けるために、その年の最後の給与の前に扶養控除等（異動）申告書や配偶者控除等申告書を勤務先に提出します。記載情報は、その提出時や変更通知日における予測値になるので、結果的には年間の正確な数値でないことになるのは避けられません。
また、勤務先には、その提出されたデータにつき、…
申告期限４月16日まで延長
首相の全国小中高一斉休校要請の２月27日発言のあった日、所得税の申告期限も４月16日まで延長されることになったとの情報が流されました。首相発言は、新型コロナ感染症対策本部での発言で、その末尾は行政機関宛てで、感染拡大抑制に必要な法案を早急に準備せよ、と締め括っています。申告期限延長はこれに応じたもので…
土地取引では要源泉徴収の場合も
土地等を購入して代金を支払う時、譲渡者が非居住者や外国法人の場合は、譲渡代金支払者は、10.21％の税率により計算した額の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、個人が自己又はその親族の居住の用に供するために土地等を購入した場合であって、その土地等の譲渡対価が１億円以下であ…
契約書明示主義の形式主義
消費税法では、人の居住の用に供する家屋である住宅の貸付けは非課税と定めています。
住宅でも、事務所などに使用することもあるので、その線引きとして、貸付契約書において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る、としています。
契約書明示主義を採っているわけで、判定は事実・実質を追求しな…
夫婦間での生活費のやり取りと税金
贈与税の非課税規定において、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税とする」と定められています。
夫婦間での生活費のやり取りは、当たり前に税金など意識せずに行っております。
不動産や多額の資金の移動の原…
スマート税務行政とは
スマート(smart)とは、活発な、賢明な、という意味で、最近の標語の「超スマート社会」は、サイバー空間と現実社会が高度に融合した社会として、ロボット、人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴなどを駆使する未来像のことです。
国税庁は、スマート税務行政の実現に向けてとして、この１月から「チャットボット(chatb…
お墓も登記対象だけど非課税
お墓も相続が開始した場合、個人所有墓地ならば、所有権移転登記を行うことになります。ただし、地目が墓地となっていると、固定資産税評価証明書上＜非課税＞となり、評価額欄には金額記載がないことになり、登録免許税法でも墳墓地に関する登記の非課税という規定により、課税されません。不動産取得税もお墓については非課…
業界誌の案内する自販機課税
財務省主税局と意見交換をしたとする全国清涼飲料連合会の機関誌によると、自動販売機を設置する場所提供と電気代の負担だけ行い、飲料メーカー等が自動販売機を用意して商品の管理・補充も行って、販売数量に応じた金額を販売手数料として支払うようなケースでは、その販売手数料は飲食料品の譲渡にはならず、役務の提供の対…
事前収納の確保の制度
経常的な所得の事業所得や不動産所得、また、法人の所得課税、さらには消費税課税事業者については、予定納税という制度を用意して、税金の事前収納を確保しています。給与所得や報酬への源泉徴収も事前収納確保の制度です。
所得税・法人税の予定納税
所得税の予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計…
医療費控除の要件
医療費控除を所得税の確定申告で受けるには医療費の領収書の添付又は提示が必要で、特にその明細一覧表の作成は義務ではありませんでした。それが、平成29年の税制改正で、医療費領収書の添付又は提示が不要となり、その代わりに、医療費控除の明細書を作成し、添付することになりました。ただし、領収書の５年間の保存義務があります…
通達での扱い
事務所の賃貸借契約による家賃の受取りや支払いなどの場合、消費税の課税資産の譲渡等・課税仕入れの時期は、当該契約又は慣習によりその支払いを受けるべき日とする、というのは消費税の通達の規定しているところです。
また、もっと一般論としては、翌月分以降の家賃の支払いに該当する前払費用について、所得税通達又は法人税通達の取…
Ｍ＆Ａの費用として
デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。Ｍ＆Ａの活発化に伴い、買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。
有価証券購入付随費用になる場合
税務上、購入した有…
コンビニ納付の制限
税務当局から税金の納付書が送付されて来たら、その納付書を持参して、税務署窓口や金融機関で納税するのが普通ですが、送付されてきた納付書にバーコードが付いていると、コンビニでの納付ができます。
コンビニ納付については、経験をした方が多いかと思われます。利用可能税目に制限はありませんが、納付書１枚につき30万円…
遺産そのものの分割とそれに代わるもの
遺産分割の方法として、①現物分割、②代償分割、③換価分割、があります。①以外は、遺産そのものの分割ではなく、それに代わるものです。①と②の間には対価性・譲渡性の有無という大きな相違があり、譲渡所得課税の有無という相違は②と③の間にあります。
登場人物が相続関係者だけというところが①と②の共…
遺産分割の方法
家事事件手続法に定める遺産分割の方法としては、①現物分割、②代償分割、③換価分割、があり、選択・併用されています。
①では相続関係者（相続人・受遺者）と相続財産のみが登場し、②では相続関係者のみの登場の中で相続財産ではない相続関係者の所有する資金が登場し、③では相続関係者のほか相続財産の買取り者が登場し、相続…
天皇退位と相続税・贈与税
相続税法には、皇室経済法第７条により皇位とともに皇嗣が受けた物は相続税の非課税財産、とありますが、贈与税には該当する条文がありません。
昭和天皇崩御の際に、天皇家の私物は原則として相続課税の対象になり3180件が寄贈又は物納で国庫帰属（三の丸尚蔵館で宮内庁管理）となりましたが、皇室経済法第７条の指す…
パブリックコメントとは
ネットで「パブリックコメント：意見募集中案件一覧」と検索すると、e-Govのウェブサイトに常時100件以上が掲示されていることを知ることができます。
パブリックコメントとは、行政手続法の定める意見公募手続きのことで、国の行政機関が命令等を定めようとする際に、事前に命令等の案を示し、その案について広く国…
遺留分権の性格の原理的変更
従来、遺留分減殺請求された場合、相続財産を分けるよりも、金銭を支払って決着、ということが多かったと思われますが、平成30年７月13日公布、本年７月１日施行の改正民法で、遺留分に関する権利の内容に重要な変更がなされ、遺留分減殺請求は、遺留分侵害額請求と改正され、その請求権の行使により生じる権利は金銭債権…
各種の配偶者の規定
所得税法には、配偶者についての概念規定はありません。しかし、同一生計配偶者、
控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者についてはそれぞれ概念規定があり、随分と込み入った規定になっています。そして、各条文において、これらの言葉が使い分けられています。
それぞれの範囲の広狭
「…
所得拡大促進税制の改組
昨年の税制改正で、所得拡大促進税制は、「賃上げ・投資促進税制」に改組されていますが、適用は今年の３月決算法人からでした。国内雇用者に支払った給与等の総額の前年度比増加額の15％(通常)又は25％(上乗せ)を法人税から税額控除できる制度です。但し、税額控除額は法人税額の20％が上限です。
賃上げ・…
機械装置と器具備品の関係史がある
「機械及び装置」と「器具及び備品」は排除から取り込みへの変遷の歴史をもっています。
税務上、機械装置は総合償却資産とされ、器具備品は個別償却資産とされています。そして、器具備品を含む耐用年数表のタイトルは、「機械及び装置以外の……」との書き出しなので、両方に属して任意に選択する関係にはなってい…
自販機スキーム
いわゆる自販機スキームと呼ばれる節税スキームでは、消費税の仕入税額控除の原則方式である個別対応方式を採らずに一括比例配分方式を採ることが前提になっています。居住用賃貸マンションの建設費は非課税売上対応課税仕入なので、個別対応方式だったら、もともと仕入税額控除の対象にならない制度設計になっているところを、一括比例配…
就職支度金が支払われる
久々に、求人難の時代になっています。得難い人材を確保するために、採用予定者に対し、採用に当たり、いわゆる“就職支度金”を支払う企業が、増えているようです。
就職先の会社から支給されるものであっても、未就業での支払いなので労務の対価の性格を持ちません。したがって、給与所得にはなり得ません。ヘッドハンティン…
訪日外国人数の毎月統計と民拍
日本政府観光局は訪日外国人数の毎月統計を公表しており、その伸び率の著しさには目を見張るものがあります。公表年の最古の2003年と2013年の累計数を比べるとほぼ倍の人数なのに比し、５年ずらした2008年と2018年の比では 374％となっており、韓国、中国、台湾、香港、タイを中心とするアジア勢の伸び…
軽減税率対策補助金
消費税率が10％になるに伴い導入される軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等を対象に、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際（リースによる導入も補助対象）に、次のような「軽減税率対策補助金」の制度が用意されています。
Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援
…
使用者原始帰属制度
特許法の改正で、従業員の業務上発明特許について、その発明時に会社に帰属させる使用者原始帰属制度が設けられています。青色発光ダイオードの発明でノーベル賞を受賞した中村修二氏が元勤務先の日亜化学に発明の対価を求めた訴訟で地裁が 200億円との判決を出したときの国内企業のショックから、業界の悲願として制度化されて…
地方税の不服申立て
地方税法における不服申立ては、地方税に特別の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによるとされています。審査請求は、処分を行った地方公共団体の機関の最上級行政庁、すなわち、知事や市町村長を申立先とすることが原則になっています。
審査請求書の提出先は、処分機関を経由して提出することもできます。不…
常識的な解釈
平成24年７月掲載と記されている東京地方税理士会ホームページ（会員専用ページ）を見ると、基準期間の課税売上高が１千万円超の被相続人が死亡したが、相続人は誰も課税事業者ではなく、相続開始の年の年末では未分割であるような場合、法定相続割合に応ずる被相続人の基準期間の課税売上高に基づいて納税義務の判定をして相続開始の日の…
空き家控除の座り場所と有利な適用の仕方
空き家控除は、居住用財産の譲渡の3000万円控除の規定の条文の中に、みなし居住用財産譲渡として挿入的に規定されたので、同じように、譲渡者一人当り3000万円控除であり、何人かの共有で相続の場合には、3000万円に共有者の数を乗じた額が控除額の限度額となります。遺産分割に際しては、共有という…
居住用家屋・敷地の譲渡の特例
居住用家屋と敷地を譲渡して譲渡益が生じた場合には、①3000万円の特別控除②軽減税率などの特例制度の適用を受けることが出来ます。
なお、居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、主として居住の用に供していると認められる一の家屋に限られる、とされています。
居住…
相続時までへの遡及適用原理
相続税の小規模宅地特例の法律の条文には、「相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し」と書かれています。
遺言や遺産分割により相続取得が確定した人にのみ適用される小規模宅地特例なのに、遺産分割未確定の時期を含めて、一貫して「引き続き当該宅地等を有し」という状態であることを要件としているので…
老人ホーム入居と小規模宅地
老人ホームに入っていた被相続人が相続開始までに要介護認定・要支援認定を受けていて、入居老人ホームが、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、サ高住などに該当していた場合、相続開始の直前において被相続人の自宅が居住の用に供されていなかった場合でも、自宅を「居住の用に供することができない事由」が…
税制改正大綱で評価方法を明示
配偶者終身居住権に係る改正民法の施行は2020年４月なのに、2019年税制改正大綱は早々に配偶者終身居住権の評価方法を明示しました。内容は、民法部会が公表しているものと同じなので、その踏襲を確認しただけとも言えます。
しかし、評価方法以外にも、重要な問題があるはずです。
終身居住権の消…
終身居住権の創設はなぜ必要だったのか
民法改正で、配偶者終身居住権が制度創設され、さらにこれを補完するものとして、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住資産が遺贈・贈与された場合に限り、遺産分割での持戻し免除とすることになりました。
直系相続より同世代相続へ
団塊の世代が若い時は、親に仕送りする時代でした。団塊…
新しい情報照会手続きの創設
今年の税制改正大綱の「六 納税環境整備」の中に、「２ 情報照会手続の整備」という項目があります。そこに、「国税に関する調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化する。」と書かれています。
税制調査会のホームページから
税制…
「調査」についての異なる規定
国税通則法の規定の中には、「調査」と「調査（実地の調査に限る）」との異なる表記の条項があります。
この二つの表記から、当然に、実地の調査以外の調査というものがある、ということが理解できます。
「調査（実地の調査に限る）」以外の「調査」とは、どういうものなのでしょうか。
「調査」によ…
３つの情報交換
租税条約による情報交換には、1．要請に基づく情報交換、2．自発的情報交換、及び3．自動的情報交換の３つの形態があります。
「要請に基づく情報交換」は特別な場合です。「自発的情報交換」はついでに得た情報の提供なので偶然的なものです。「自動的情報交換」は法定調書情報の税務当局間の相互送付で、これが期待される基本形…
ジョン・ドゥ・サモンズ（John Doe Summons）
米国には、刑事訴追を前提とするものではないのに、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズsummons)があります。
サモンズでは、その対象となる納税義務を負う納税者を特定するのが通常なのですが、特殊な場合には、納税者を特定するためのサモンズを発することが認め…
サモンズ（summons）
日本と異なり、アメリカには、裁判所の召喚状に基づいて行う税務調査（summons サモンズ）があります。サモンズの対象者は、決められた日時と場所へ要求された帳簿または記録を持って出頭し、宣誓のもとに証言することが要求されます。聴聞官は、質疑応答形式で聴聞を行います。
出頭者には、日当及び旅費及び提…