Sometimeコラム

天皇退位と相続税・贈与税 　相続税法には、皇室経済法第７条により皇位とともに皇嗣が受けた物は相続税の非課税財産、とありますが、贈与税には該当する条文がありません。 　昭和天皇崩御の際に、天皇家の私物は原則として相続課税の対象になり3180件が寄贈又は物納で国庫帰属（三の丸尚蔵館で宮内庁管理）となりましたが、皇室経済法第７条の指す…

パブリックコメントとは 　ネットで「パブリックコメント：意見募集中案件一覧」と検索すると、e-Govのウェブサイトに常時100件以上が掲示されていることを知ることができます。 　パブリックコメントとは、行政手続法の定める意見公募手続きのことで、国の行政機関が命令等を定めようとする際に、事前に命令等の案を示し、その案について広く国…

遺留分権の性格の原理的変更 　従来、遺留分減殺請求された場合、相続財産を分けるよりも、金銭を支払って決着、ということが多かったと思われますが、平成30年７月13日公布、本年７月１日施行の改正民法で、遺留分に関する権利の内容に重要な変更がなされ、遺留分減殺請求は、遺留分侵害額請求と改正され、その請求権の行使により生じる権利は金銭債権…

各種の配偶者の規定 　所得税法には、配偶者についての概念規定はありません。しかし、同一生計配偶者、 控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者についてはそれぞれ概念規定があり、随分と込み入った規定になっています。そして、各条文において、これらの言葉が使い分けられています。 それぞれの範囲の広狭 「…

所得拡大促進税制の改組 　昨年の税制改正で、所得拡大促進税制は、「賃上げ・投資促進税制」に改組されていますが、適用は今年の３月決算法人からでした。国内雇用者に支払った給与等の総額の前年度比増加額の15％(通常)又は25％(上乗せ)を法人税から税額控除できる制度です。但し、税額控除額は法人税額の20％が上限です。 賃上げ・…

機械装置と器具備品の関係史がある 　「機械及び装置」と「器具及び備品」は排除から取り込みへの変遷の歴史をもっています。 税務上、機械装置は総合償却資産とされ、器具備品は個別償却資産とされています。そして、器具備品を含む耐用年数表のタイトルは、「機械及び装置以外の……」との書き出しなので、両方に属して任意に選択する関係にはなってい…

自販機スキーム 　いわゆる自販機スキームと呼ばれる節税スキームでは、消費税の仕入税額控除の原則方式である個別対応方式を採らずに一括比例配分方式を採ることが前提になっています。居住用賃貸マンションの建設費は非課税売上対応課税仕入なので、個別対応方式だったら、もともと仕入税額控除の対象にならない制度設計になっているところを、一括比例配…

就職支度金が支払われる 久々に、求人難の時代になっています。得難い人材を確保するために、採用予定者に対し、採用に当たり、いわゆる“就職支度金”を支払う企業が、増えているようです。 　就職先の会社から支給されるものであっても、未就業での支払いなので労務の対価の性格を持ちません。したがって、給与所得にはなり得ません。ヘッドハンティン…

訪日外国人数の毎月統計と民拍 　日本政府観光局は訪日外国人数の毎月統計を公表しており、その伸び率の著しさには目を見張るものがあります。公表年の最古の2003年と2013年の累計数を比べるとほぼ倍の人数なのに比し、５年ずらした2008年と2018年の比では 374％となっており、韓国、中国、台湾、香港、タイを中心とするアジア勢の伸び…

軽減税率対策補助金 　消費税率が10％になるに伴い導入される軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等を対象に、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際（リースによる導入も補助対象）に、次のような「軽減税率対策補助金」の制度が用意されています。 Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援 …

使用者原始帰属制度 特許法の改正で、従業員の業務上発明特許について、その発明時に会社に帰属させる使用者原始帰属制度が設けられています。青色発光ダイオードの発明でノーベル賞を受賞した中村修二氏が元勤務先の日亜化学に発明の対価を求めた訴訟で地裁が 200億円との判決を出したときの国内企業のショックから、業界の悲願として制度化されて…

地方税の不服申立て 　地方税法における不服申立ては、地方税に特別の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによるとされています。審査請求は、処分を行った地方公共団体の機関の最上級行政庁、すなわち、知事や市町村長を申立先とすることが原則になっています。 　審査請求書の提出先は、処分機関を経由して提出することもできます。不…

常識的な解釈 　平成24年７月掲載と記されている東京地方税理士会ホームページ（会員専用ページ）を見ると、基準期間の課税売上高が１千万円超の被相続人が死亡したが、相続人は誰も課税事業者ではなく、相続開始の年の年末では未分割であるような場合、法定相続割合に応ずる被相続人の基準期間の課税売上高に基づいて納税義務の判定をして相続開始の日の…

空き家控除の座り場所と有利な適用の仕方 　空き家控除は、居住用財産の譲渡の3000万円控除の規定の条文の中に、みなし居住用財産譲渡として挿入的に規定されたので、同じように、譲渡者一人当り3000万円控除であり、何人かの共有で相続の場合には、3000万円に共有者の数を乗じた額が控除額の限度額となります。遺産分割に際しては、共有という…

居住用家屋・敷地の譲渡の特例 　居住用家屋と敷地を譲渡して譲渡益が生じた場合には、①3000万円の特別控除②軽減税率などの特例制度の適用を受けることが出来ます。 　なお、居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、主として居住の用に供していると認められる一の家屋に限られる、とされています。 居住…

相続時までへの遡及適用原理 　相続税の小規模宅地特例の法律の条文には、「相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し」と書かれています。 　遺言や遺産分割により相続取得が確定した人にのみ適用される小規模宅地特例なのに、遺産分割未確定の時期を含めて、一貫して「引き続き当該宅地等を有し」という状態であることを要件としているので…

老人ホーム入居と小規模宅地 　老人ホームに入っていた被相続人が相続開始までに要介護認定・要支援認定を受けていて、入居老人ホームが、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、サ高住などに該当していた場合、相続開始の直前において被相続人の自宅が居住の用に供されていなかった場合でも、自宅を「居住の用に供することができない事由」が…

税制改正大綱で評価方法を明示 　配偶者終身居住権に係る改正民法の施行は2020年４月なのに、2019年税制改正大綱は早々に配偶者終身居住権の評価方法を明示しました。内容は、民法部会が公表しているものと同じなので、その踏襲を確認しただけとも言えます。 　しかし、評価方法以外にも、重要な問題があるはずです。 終身居住権の消…

終身居住権の創設はなぜ必要だったのか 　民法改正で、配偶者終身居住権が制度創設され、さらにこれを補完するものとして、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住資産が遺贈・贈与された場合に限り、遺産分割での持戻し免除とすることになりました。 直系相続より同世代相続へ 　団塊の世代が若い時は、親に仕送りする時代でした。団塊…

新しい情報照会手続きの創設 　今年の税制改正大綱の「六 納税環境整備」の中に、「２ 情報照会手続の整備」という項目があります。そこに、「国税に関する調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化する。」と書かれています。 税制調査会のホームページから 　税制…

「調査」についての異なる規定 　国税通則法の規定の中には、「調査」と「調査（実地の調査に限る）」との異なる表記の条項があります。 　この二つの表記から、当然に、実地の調査以外の調査というものがある、ということが理解できます。 　「調査（実地の調査に限る）」以外の「調査」とは、どういうものなのでしょうか。 「調査」によ…

３つの情報交換 　租税条約による情報交換には、1．要請に基づく情報交換、2．自発的情報交換、及び3．自動的情報交換の３つの形態があります。 　「要請に基づく情報交換」は特別な場合です。「自発的情報交換」はついでに得た情報の提供なので偶然的なものです。「自動的情報交換」は法定調書情報の税務当局間の相互送付で、これが期待される基本形…

ジョン・ドゥ・サモンズ（John Doe Summons） 　米国には、刑事訴追を前提とするものではないのに、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズsummons)があります。 　サモンズでは、その対象となる納税義務を負う納税者を特定するのが通常なのですが、特殊な場合には、納税者を特定するためのサモンズを発することが認め…

サモンズ（summons） 　日本と異なり、アメリカには、裁判所の召喚状に基づいて行う税務調査（summons サモンズ）があります。サモンズの対象者は、決められた日時と場所へ要求された帳簿または記録を持って出頭し、宣誓のもとに証言することが要求されます。聴聞官は、質疑応答形式で聴聞を行います。 　出頭者には、日当及び旅費及び提…

まさかの「ゴーン・ショック」 　11月19日午後４時35分、羽田空港に日産のジェット機が着陸して、ゴーン、ケリー逮捕となり、ゴーン事件が幕開けました。 　日産の役員９名中、年1億円以上の公表義務該当者はゴーンさんだけで、その公表額は10億円前後で推移しておりました。 　また、その後の報道で、日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が１…

平成13年の二つの改正 　平成13年に組織再編税制が導入されました。そのとき、法人税法には、適格分割等による資産移転が期中にあるときには２ヶ月以内の税務署への届け出を要件に「期中損金経理」により償却計算をしてもよいとの規定が置かれました。 　この規定の前提として、同じ平成13年に、減価償却費の規定の改正があり、それまで、「内国法…

選択課税事業者の不適用届出と拘束期間 　インボイス方式の導入により、消費税の免税事業者の多くが課税事業者を選択すると予想されています。課税事業者になった場合、それを取り止めるには、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を免税事業者に戻ろうとする課税期間の前課税期間中に提出しておかなければなりません。ただし、選択課税事業者は、２年間は…

修正申告書を含む 　所得拡大促進税制の条文には、適用要件として、比較雇用者給与等支給額その他の計算明細等（所定の別表）の確定申告書等への添付がある場合に限り適用とあります。その確定申告書等については、括弧書きで、「修正申告書又は更正請求書を含む」としているので、修正申告や更正の請求によって税額控除額を変えることができる、ということ…

退職日以後の賞与支払い 　賞与は「賞与支給日の在籍者」に対してのみ支払われるものとしている企業は多いかと思われますが、就業規則において賞与の支給対象期間に一定以上在職していた者を支給対象者とすると定める企業も少なくありません。 　こういう規定を置いている場合には、賞与支給日に既に退職している場合でも、賞与が支給されることになりま…

家屋の固定資産税評価替えの方法 　家屋の固定資産税評価額算定の為の時価評価の手法は、再建築価格に経年減価率を乗じて時価を求めるとの計算構造です。 　減価が緩慢で打ち止めがあることに問題がありそうですが、それよりも、本当は、再建築価格を求めるという方式にこそ重大な問題があります。 問題は再建築価格を求めるという方式 …

家屋の評価替えもあるんですよ 　家屋の固定資産税評価額は評価替えされることなく、据え置かれることになっている、と理解している人は多いかと思います。 　でも、家屋も３年毎の基準年度とされる年に全国一斉に評価替えされます。今年は新基準年度の年です。 評価替えされるのは、時価課税するとの法律の規定があるからです。 税額に直結す…

タワーマンション節税退治の実効性 　タワーマンション節税退治として法改正されたのは、固定資産税評価額の階層間調整だけでした。 　これでは、野放し状態ではないか、国税当局には、タワマン節税退治をする気がないのだろうか、安倍内閣の景気対策にそぐわないということで政治的圧力があるとか、相変わらずの忖度が機能しているのかとか、穿った見方…

新しい法定された権利の創設 　民法が改正され、配偶者終身居住権が創設されました。被相続人の配偶者が自宅に住み続けることができる権利で、高齢化が進む中、残された配偶者の住居や生活費を確保し易くする、というのが狙いです。 子が自宅の所有権を相続し、被相続人の配偶者が終身居住権を相続する、というのが最も典型的な予想ケースとされています…

立法ミスか、今後とも必要な規定なのか 　法人税法や地方税法などの代表者署名押印義務付けの規定は今年の税制改正で削除されましたが、税理士法をみると、税理士が代理委任を受けて税務申告書等を作成するときは、相変わらず、委任者は署名押印しなければならない、と定めています。 　法律間に齟齬が生じているのですから、どちらが特別法かを判定し、…

いよいよオンライン化法からの脱皮 　現行租税法体系には電子申告の規定がなく、税の申告手続きに於ける電子申告の根拠法令は、行政手続法の特別法としての行政手続オンライン化法であり、実態としては、それからの委任による、国税オンライン化省令、さらには国税庁長官告示になっています。租税法体系の条文が事実上修正・変更されています。 　本年改…

署名押印の制度はなくなったのか 　法人税法、地方税法、地方法人税法、復興財源確保法には、代表者と経理責任者の申告書への署名押印が義務付けられていましたが、今年の税制改正でこれが廃止されました。 　所得税や消費税や相続税などには署名押印の規定はありません。ただし、国税通則法に記名押印の定めがあり、国税全般の共通の規定となっています…

行政手続オンライン化法とその委任 　行政手続オンライン化法は、申請、届出を対象としており、この申請、届出に「申告」が含まれるものなのかどうか、明らかではありません。国税通則法では、「申告、申請、請求、届出その他書類」と表現しているので、齟齬があります。 　行政手続オンライン化法は、わずか12条の行政横断的な法律なので、網羅的であ…

電子申告と租税法体系 　電子申告の普及が足踏み状態と言われる打開策として、まず大企業の電子申告義務化が法人税法に記されました。 　ところで、法人税法ほか租税法全般を眺めても、この大企業電子申告義務化条文以外に、電子申告についての規定を見つけることは出来ません。 　現在の電子申告の手続きは、租税法体系の中に根拠を持つのではなく、…

法人住民税と法人事業税での申告期限 　法人住民税の申告期限は、法人税準拠で、法人税の申告期限となっています。法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から２月以内と規定されています。 　それに対して、事業税の申告期限は、事業年度終了の日から２月以内と規定されています。 　１日のズレがあるように見えます。 税務通信の問…

地面師暗躍「海喜館」事件 　昨秋、大手住宅メーカーが土地購入を巡って「地面師」の被害に遭い、土地2000㎡、売買価格70億円の９割の63億円をだましとられた、と報道されました。同社は、土地所有権移転登記が出来なかったことにより、詐欺にあったことに気付いたようです。 　同社のニュースリリースに、「当社の契約相手先が所有者から購入後…

不動産の賃料額トラブル 　不動産の賃貸借の賃料額に関して貸主と借主間で合意がならず、貸主が不合意の賃貸料の受領拒否をする場合には、借主は賃借料の弁済のために供託をします。その場合、供託金を貸主が受取るか否かにかかわらず、貸主が賃貸料収入として計上すべき時期は、契約により定められている支払日です。ただし、計上すべき額は、合意が確定し…

毎月分配型投資信託のタコ足配当 　毎月分配型の投資信託というのがあります。見た目には、配当分配が毎月実行されるので、魅力的に感じられところです 　受け取る分配金については、源泉徴収されていないケースもあります。分配金の原資として、運用益のみならず、投資信託の元本を取り崩して分配している場合、その部分については、源泉徴収の対象にな…

日本語の語感からくるイメージ 　「標準税率」「超過税率」「均一法人」「不均一法人」という言葉があった場合、これらが二つのグループに対応し合うものだとしたら、日本語のイメージとしては、「均一＝標準」「不均一＝超過」という組合せになるかと思います。 　法人住民税の申告をするとき、不均一課税適用法人に適用する税率の判定で問われる時の話…

今年の改正税法の公布・施行の日 　今年の改正税法は、３月28日に国会通過し、余裕があったはずなのですが、その後の、御名御璽を得るための天皇への奏上、法律番号を付しての主任大臣と内閣総理大臣の連署、閣議決定、官報の印刷、の何が滞ったのか不明ですが、３月中に発行された官報での公布はありませんでした。 Profession J…

相互持合株式評価のエクセル手法 　相互持合株式の評価では、連立方程式を解くことにより、相互持合い効果を維持しつつ重複評価額部分を排除します。 　しかし、関係会社５社の相互持合い、などといったら、それこそ連立方程式を解くのも大変で、それが正解か否かも不確かなはずです。 　その計算正確性の確認のために、Excelを使って、 １.…

相互持合株式の評価計算の目的 　相互持合株式の評価についての解説は、最寄りのものとしては、TabisLandで検索すると出てきます。 相互持合いすることにより、持合相手の会社の発行株式の一部を取り込み、また相手も、当会社の発行株式の一部を取込むという関係になり、株式評価の総額は重複評価部分を含んで、累増した見掛けの評価になります…

士業に多かった手取額契約 　昭和の時代では、税理士等士業への顧問料支払いの契約が手取額で定められ、手取額を10％の源泉税控除後の手取率で逆算して、手取額50,000円であれば〈50,000円÷0.9＝55,555円〉を顧問料額とするケースが多く見受けられました。しかし、平成になり、消費税が導入され、消費税計算とこの手取額逆算とが馴…

株式保有特定会社通達を変えた判決 　取引相場のない株式の発行会社の資産構成が株式の割合50％以上だと、株式保有特定会社とされ、類似業種比準価額方式の適用不可、純資産価額方式のみの評価とされています。 　なお、平成25年前においては、株式保有割合25％以上が株式保有特定会社とされていましたが、東京高裁平成25年２月28日判決におい…

法律を発効させる手続き 　内閣法制局のホームページには、法律案は、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律として成立するが、その後、議院の議長から内閣を経由して天皇に奏上され、法律に御名御璽を得、次に法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣と内閣総理大臣の連署がされ、そうしてから、法律の公布の為の要件が揃ったことを確認する閣議決…

　泡盛「残波」過大役員報酬事件は、退職給与については納税者勝利、月次報酬については納税者部分敗訴につき現在最高裁に上告中です。 　以下、判決文の納税者主張部分を、抜粋しました。 役員報酬は私的自治が妥当 　税には、税を課することによって企業や個人の行動が不当に制約されることがあってはならないという中立性原則があるところ、役…