「資本金等の減少策」

減資しても資本金等は減らない  会社法上、減資によって欠損金を補填することができます。資本と利益の混同です。法人税法では、欠損補填の減資をしても、資本と利益の混同はしないので、「資本金等の額」は不変です。 それでも、交際費、寄付金、各種租税特別措置における中小企業の判定等などは、法定資本金をベースにするので、効果はあります。 …
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「必要経費の業務関連性」

弁護士会役員活動費の必要経費性  弁護士会の役員としての活動に伴い支出した懇親会費等を事業所得の金額の計算上必要経費に算入し、また、消費税等の額の計算上課税仕入れに該当するとしたことが、税務調査で否認されたことによる税務訴訟の高裁判決が出ました。  納税者逆転勝訴で、その判決理由において「必要経費の業務関連性」が明示されました。…
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「会社分割と消費税納税義務」

合併と会社分割は違うのに同じ扱い  合併では被合併会社は消滅します。それに対して会社分割では、分割会社の一部分だけが消滅し、分割承継会社に引き継がれるので、部分合併と言うこともできます。  従って、会社分割の場合の分割承継法人の消費税の課税・免税事業者の判定は、分割承継法人の基準期間の課税売上高と、分割法人の基準期間の課税売上高…
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「合併承継と消費税納税義務」

合併前各法人の規模の合計で  合併は、合併法人と被合併法人との合体ですから、合体後の課税・免税事業者の判定は、合体前の各法人の該当基準期間の課税売上高を全部合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定します。 合併年だけは特殊な扱い  ただし、合併年に限っては、扱いが少し異なります。①課税事業者である法人同士の合併、②合併…
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「相続承継と消費税納税義務」

事業の合流と合流前事業  相続による事業の承継には、非事業者が相続により事業者になる場合のほか、相続人も被相続人も事業者であった場合があります。  後者のケースでは、相続人の事業が以前から免税事業者であったとしても、相続による事業の承継で、事業規模が大きくなり、免税事業者の規模を超えることになる場合があります。  相続人と被相…
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「TaxHaven定義の不正義」

TaxHavenとは  TaxHavenとは、日本の税法では、所得に係る租税の実効税率がゼロ(ケイマン、ガーンジー、ジャージー、バーレーン、バハマ、マン島)もしくは20%以下(アジア地域としては、マカオ12%、香港16.5%、シンガポール17%、台湾17%、カンボジア20%、カザフスタン20%) の国や地域を指します。 …
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「コーポレート・インバージョン」

インバージョンの準備としての親株取得  外国親法人P株式を用いるコーポレート・インバージョン(逆さ再編)を実行するには、まず合併法人Bが親法人株式Pを取得する必要があります。組織再編の交付株式としての親会社株式取得は、会社法も容認しています。取得方法については特に触れていません。 法人税法も、親法人から直接提供された親法人株式な…
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「TaxHaven法人の子会社」

コーポレート・インバージョン  外国親法人株式を用いる合併、分割、株式交換により、内国法人を適格組織再編で外国法人系列の子会社・孫会社にしてしまう、ことができます。これをコーポレート・インバージョン(逆さ再編)と言います。  外国親法人株式は国外財産であり、外国親法人の法人税の申告は当該外国になされるだけで日本国にはなされません…
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「三角適格再編での時価課税」

外国親法人が組織再編の当事者になる  組織再編対価の柔軟化により、合併、分割、株式交換で交付する株式が、これらの当事者会社のさらにその上の親法人の株式であっても、税制適格組織再編となることになりました。  それで、これらの親法人株式の発行法人が外国法人に該当する場合があり得ますが、会社法も、法人税法もそういうケースを排除していま…
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「外国法人の子会社になる」

組織再編対価の柔軟化  会社法では、平成19年5月から(会社法自体の施行時期は平成18年5月なので1年後)、会社が組織再編に際して株主に交付するものを、株式だけでなく、金銭その他の財産とすることをも認めています。これを組織再編対価の柔軟化といいます。  組織再編対価の柔軟化が認められることにより、いわゆる交付金銭等再編・三角合併…
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「組織再編と借用・固有概念」

定義規定と固有概念  法人税法の第2条は定義規定です。ここで規定されている言葉の意味が、法人税法で使われるときの固有の意味になります。例えば、『現物分配』という言葉には、それに続く( )書きがあり、そのなかに「法人がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう。」となっています。 もちろん、…
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「休眠預金の公的管理活用へ」

預金を放置すると銀行の収入になる  長期に亘り出し入れのない預金口座を休眠口座といいます。全銀協では、「休眠預金に係る取扱基準」を定め、一定期間経過した休眠預金は利益へ振替えるとの規定を置いています。取扱基準制定の根拠は、重加算の対象となるとの税務の要請による、と解説されています。  国会議員が政府を質す「質問主意書」と内閣総理…
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「外務省のマイレージ問題」

えーっ!! 思わずのけぞる窓際の私  昨日、お会いした外務省の局長に、『海外出張に行く時はエコノミークラスですか?』とお聞きしたら、『いえ、ビジネスです。マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグレードしますが。他の人をアップグレードするより公務員の方が安心なんでしょうね。ANA、JALもいいけど、BAのファー…
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「税法改正の文書確認」

官僚達の仕事  霞が関の省庁は不夜城の如く夜遅くまで火が灯っています。官僚達の仕事の相当部分が「質問趣意書」に対する「答弁書」の作成に費やされています。  国会報道として、テレビで放映され、新聞その他のマスコミで報道されているような、国会での議員と政府との質疑のやりとりは、議員の質疑活動のほんの一部です。そこに登場しない他の国会…
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ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドイッチ(DIDS)

米ネット企業のTaxHaven利用節税策  表題のDIDSは、米IT大手企業の税務戦略の名称で、この7月23日(月)に日経新聞が賞賛的に紹介し、日本企業は後れを取っており、日本の税法やその運用が不透明なことがその遅れの背景と書いていました。 全世界所得に対する実効税率、Apple約24%、Google約21%、Microsoft…
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「欠損金の利用制限 うっかり失念」

平成22年度税制改正前  法人税では、適格吸収合併であっても、被合併法人(消滅会社)の欠損金を引継ぐことはもちろんのこと、合併法人(存続法人)の欠損金の利用についても厳しい制限を設けています。理由は、被合併法人の収益力や含み益資産を引継ぎ、合併法人の欠損金の早期償却などの租税回避の防止です。  改正前では、支配関係の合併にあって…
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「マイルやポイントは、どう扱う? 税務上の取り扱い」

経費を支払ってポイントを貯めたものの・・  出張旅費などの仮払いを受けて、その現金を使わずに、自分のクレジットカードで決済する、なんてことをする人がいます。  会社の同僚と飲みに行った時、割り勘で支払った領収書をみたら、カード支払にチェックマークが付いていた、なんてこともあります。  損得なしだから、どうでもよいことと思います…
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「小出しの改正 連帯納付」

非人道的な連帯納付義務  相続税の連帯納付義務については、以前から、「不意打ち」的に納税を迫られること、担保提供の上での延納の場合の担保価値下落リスクが税務当局・担保提供者以外に転嫁されてくること、10数年も前もの相続税が問われることによる延滞者の高率延滞税の負担まで負わされること、相続財産だけでなく元々の固有財産まで没収される、…
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「未知のまま打たれた封じ手の解説」

法人株の究極の相続対策  株式価値の高い父親経営の同族会社を、息子が新規の会社を設立し、そこに吸収合併させ、無償消滅させてしまう、という相続対策は、適格組織再編として課税関係が生じませんでした。この行為は無対価組織再編と言われるものです。  100%親族グループの場合での適格組織再編の要件は、株式以外の資産の交付がないこと、とい…
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「消費税TaxHaven」

ネット取引はグローバル(無境界)  電子書籍や広告を配信している、楽天などインターネット関連の大手企業が、配信拠点を海外に移す検討をしている、との報道があります。日本の消費税不課税の海外ネット大手と競争条件をそろえるため、との理由です。 国境を越えた取引でも、税関を通過するものには、そこで課税できますが、ネットの中だけで取引が実…
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「国境を越えると無課税」

国境に消える法人所得への課税権  支店、出張所等の事業所、工場、倉庫などをPE(恒久的施設)といい、日本国内にPEを持たない外国法人は日本への申告・納税義務がなく、PEを持つ場合には日本国内源泉所得が課税対象となります。  米国Amazonは日本国内にPEを置かないままNet販売で日本顧客と取引し、米国で売上計上し、日本への法人…
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「欠損金税制は銀行と共に」

銀行救済のための欠損金繰越期間延長  8年前、金融庁は税制改正要望として、銀行破綻を救うために、銀行については赤字の繰り越しの期間を5年から10年に延長することを求めました。その結果、平成16年度の税制改正では、欠損金の繰越控除期間が5年から7年に延長となり、さらに大幅な損失を計上していたそれ以前の過去3年前に適用期間が遡及するこ…
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「懲りないリヒテンシュタイン」

脱税情報を買ったドイツ情報機関  脱税情報の告発は、アメリカでは賞金ものであり、日本でも内部告発は、最近では保護すべきものとされています。  しかし、脱税情報を漏洩したとして、国際手配されている民間人がいます。リヒテンシュタイン国籍で、リヒテンシュタインの主要銀行の一つのLGT銀行の元行員で、容疑は同国秘密保護法違反による顧客情…
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「スイスUBS事件後日譚」

ジョン・ドウ・サモンズ(John Doe Summons)  アメリカの税務調査を強力なものにしている召喚状調査(Summons)の中でも、特に匿名召喚状(John Doe Summons)の威力が、いま国際的に注目を浴びています。  銀行守秘義務を売りに、長い歴史をもつスイスが、サモンズの要求に基づき、UBS銀行のアメリカ人顧…
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「サモンズという強制調査」

アメリカの税務調査とサモンズ  アメリカの税務調査が原則として任意調査であることは、日本の場合と同様です。 日本の場合、資料調査課の調査、いわゆる「料調」は、裁判所の発する捜査令状こそないものの、刑事訴追を前提とする「マル査」の調査のように厳しい、と言われています。内偵により、違法申告を物証的に確認していることが多いからなのです…
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「軽減税率の先にあるもの」

消費税の複数税率化が報道されだした  野田首相が、一体改革の合意促進策として食料品軽減税率の採用に積極的である、とマスコミ報道されています。  消費税は一律税率なので、税率改正は常に全国民を相手にすることになり、内閣の命運をかけた一大事業とならざるを得ませんでした。  しかし、複数税率にすると、商品分類別に税率を定めることが可…
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「簿価移転利用の無限節税」

パチンコグループの新手の節税策  今年の2月半ばのマスコミ報道によると、パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、組織再編税制を逆手に取って、損失を膨らませる新手の節税策により、総額約1000億円の損失創生プランを実行していたが、東京国税局はこれを、限界を超えた租税回避行為にあたると判断し、行為計算否認規定を発動しまし…
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「財産調書の次は出国税か」

国境に消える税金への対策  今年立法化された国外財産調書制度は、資産の海外への逃避に対する施策ですが、欧米には以前から各国それぞれの個性をもった海外財産情報申告の制度があります。  地続きのEU諸国や白人文化圏の国々では、課税回避のための人と物の異動が、わが国の場合に比較して古くから容易だったので、それへの対処としての租税施策に…
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「近い将来の税増収プラン」

財務副大臣の発言から  予算委員会で、財務副大臣が「所得再分配機能をどう取り戻すかが重要課題」とし、 ① 所得税・相続税の最高税率を上げる ② 富裕税という考え方もある ③ マチマチな税率構造を見直す と施策案を挙げていました。  ①は今、審議中の一体改革案の中で、すでに上程されています。  ②と③は、多分、財務省が腹…
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「中小企業特例の内外格差」

大法人の100%子会社と中小企業特例  平成22年税制改正で、中小企業に有利な特例は、大法人の100%子会社には不適用、とされました。次の特例項目です。 ① 800万円以下部分への19%税率適用 ② 19%税率の15%への時限的軽減 ③ 欠損金繰戻還付不適用制度の中小企業不適用特例 ④ 同族会社の留保金課税不適用 ⑤ 貸…
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「それと気づかぬデリバティブ」

原則は取得原価主義  法人税法では取得原価主義が原則です。取得原価主義とは、資産の帳簿価格を、その資産の取得時に支払った金額に基づいて計上するもので、決算期末の時価に基づいて計上する時価主義と対をなす考え方です。取得原価主義のもとでは、評価損や評価益の計上はありません。 補充的にある時価主義の二つの態様  ただし、…
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「予算より先に成立する軽さ」

税制改正は3月30日、予算は4月5日  今年は、予算の成立よりも予算関連税制改正の成立が先行してしまいました。過去に、こんなことはありませんでした。  昨年は、3月27日に予算が成立し、予算関連税制改正の一部がつなぎ法として3月30日に成立し、6月22日と12月1日に自公民3党合意により、大幅改正でないものを2段階で順次成立さ…
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「バフェット&ロムニー」

算数の復習 ①A×15%+B×35%=$6,938,744 ②(A+B)×17.4%=$6,938,744  この①②の連立方程式を解くと、 A=$35,092,498(88%) B=$ 4,785,340(12%)、となります。 ③A×15%+B×35%  =$21,660,000×15.4% ④A+B=$21…
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「資産課税重税路線への布石」

韓国のみなし相続財産  東京税理士界のホームページには韓国の税制を紹介しているページがあり、そこを見ると、韓国にも日本と似たような相続税の制度があることが、わかります。  ただし、みなし相続財産のところが特異です。相続開始前1年以内に2億ウォン以上、相続開始前2年以内に5億ウォン以上を処分(債務を負担した場合を含む)した財産があ…
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「振込め詐欺にも税の配慮を」

振り込め詐欺ではじめての税務係争  平成20年中に、いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失が雑損控除の対象になるとして、税務署と国税不服審判所で争った人がいました。  長男と名乗る氏名不詳者から、電話で「勤務先の金を流用したので、穴埋めするための金が必要である」旨のウソを告げられ、電話の相手方が長男本人であ…
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「次なる巨額還付加算金」

武富士事件の場合  武富士最高裁判決で、国側逆転敗訴の結果、加算税、延滞税を含め1,585億円納付していたものに、約400億円の還付加算金を付して、約2,000億円が還付されました。 還付加算金は国税側からの利子に相当するもので、4%余の利率で計算されることになっており、納税者側の早期納付の場合の軽減ペナルティーとしての利率と同…
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「総額主義というテクニック」

何度でも更正処分ができるが  法律の建前では、何度でも更正の請求や更正処分ができることになっています。但し、期間制限の範囲内ということなので、従来は、更正の請求期限が1年と短期だったことから、何度もの更正の請求はありえなかったし、それに対応する更正処分が何度も行われるということは滅多にないことでした。  ただし、昨年12月の法改…
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「修正申告しても争える」

争えないという理由  「修正申告をすると争えない」と言われることが多いのですが、それは修正申告が自らその税額を確定する行為だから、ということに由来するものではありません。  当初申告をして、さらに修正申告をして、その後、減額更正の請求をして、税務署長により減額更正処分が拒否されたら、当然に争えます。  「争えない」と一般に言わ…
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「確認的規定としての改正税法」

予測に反して確認規定になった その1  個人の受け取る保険金が、会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか、否か? この問題での訴訟で、国の敗訴が濃厚だったので、平成23年度12月税制改正で、会社負担分は控除不可と政令を変えました。  しかし、予想に反…
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「保険料支出と負担」

負担していない保険料の控除可否  養老保険の満期がきたので、満期保険金を受け取り、確定申告をした人がいます。個人が受取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税を受けることになります。一時所得では「収入を得るために支出した金額」は必要経費となります。 その保険が会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時…
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「雑損控除での人為災害」

雑損控除の対象事由    雑損控除の損害の原因は、次のいずれかの場合に限られます。 (1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害 (2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害 (3) 害虫などの生物による異常な災害 (4) 盗難  (5) 横領 人為による異常な災害の事例・姉歯事件 …
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「消費税増税&交付国債」

功を奏するか正面突破作戦  「政局より大局」と大見得を切って、政界ではタブーとも言える消費税増税を一枚看板にした野田政権の正面突破作戦は予想外であっただけに新鮮味もありました。  ねじれ国会の乗り切り作戦に、打つ手がないことの裏返しに過ぎないものの、捨て身で掛かられると、「大局という政局」に周囲が翻弄されることになりますが、「小…
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「最高裁二重課税判決 土地譲渡ではどうなる?」

やはり起きていた税務係争  平成19年に相続がおき、相続税申告では3198万円余で評価した土地を、平成21年に3000万円で譲渡した事例があります。  これについて納税者が、相続税で時価課税済みなのだから、譲渡所得税が課税されるとしたら二重課税ではないか、と問うて国税不服審判所に審査請求しています。 審判所は、法律で課税を容認…
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「2012年度税制改正大綱 税制抜本改革の錦の御旗」

税制抜本改革の先行措置  2012年度税制改正大綱には、「税制抜本改革」という言葉が何度も出てきます。大綱によると、その抜本改革の一部は2011年度に先行措置として改正案とされていたようです。ただし、国会通過がままならず、積み残しが発生したとしています。  積み残しの一部である給与所得控除や退職所得2分の1課税については2012…
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「2012年度税制改正大綱 2番煎じが目玉」

マスコミにみる今年の大綱  12月10日、2012年度税制改正大綱が公表されました。消費税増税を控えて場当たり的とか、小粒な内容とか、政策理念がないとか、マスコミ評価は惨憺たる状況です。 自動車重量税の軽減が取り沙汰されていることの外は、目立つ形で取り上げられていません。 むしろ、この税制改正案が、今年もまた、まともな国会通過…
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「2012年度税制改正大綱 国外財産調書制度」

海外への資産逃避による申告漏れ対策  2012年度税制改正大綱は、国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあること等を踏まえ、一定額を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設する、としています。 対象者は中流上層以上の資産家か  対象者は、年末時点で国…
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「民間給与実態と景況」

給与所得者の総数と給与総額の回復  この9月16日国税庁公表の2010年分給与実態統計データによると、民間給与所得者数は、5,415 万人(公務員を含めた総数は約5,800万人)で、前年より27万人(0.5%)増加しています。給与総額は194兆3,722 億円で、前年より1兆8,980億円(1.0%)増加しています。 平…
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「過去最低でも回復基調」

3年連続で過去最低 黒字申告は25%  国税庁が発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度比0.7%(2万法人)減の297万8千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、前年度比0.9%(2万4千法人)減の276万2千法人でした。  法人の黒字申告割合は25.2%と、前年度比で0.…
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「ねじれ国会時代の税制改正」

税制改正の政局化から学ぶこと 今年の税制改正のうち、政府の目玉としていた改正税法は、半分ぐらいしか国会通過の見通しがありません。3月の時点で、自民党・公明党の3ヶ月つなぎ法によって辛うじて日切れを刹那的に回避したものの、6月の時点で同じようなつなぎ法だったら、そこに入っていなかった電子申告控除やバリヤフリー改修控除、森林計画特…
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「借地買戻しで不合理な結果」

通達の借地権理論  土地所有者である地主が、更地価格1億円の土地について、借地権を立退料6000万円を支払って買い戻して、更に、その借地権を他人に6000万円で借地再設定すると、 借地権の取得費も新規設定収入も共に6000万円なので 6000-6000=0 となるように思えます。  しかし、ここの計算は、 6000-600…
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